休憩時間が取れないとき ― 労働基準法の休憩のきまり、取れなかった時間の賃金

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必要な休憩の長さ、休憩といえない時間、取れなかった時間の賃金を解説します

会社は、労働時間が６時間を超える日は４５分以上、８時間を超える日は１時間以上の休憩を、勤務の途中に与えなければなりません。

忙しくて休憩を取れずに働いた時間や、電話番をしながら過ごした昼休みは、休憩ではなく労働時間です。その時間の賃金が支払われていなければ、未払分を請求できます。

休憩の長さは、その日の労働時間で決まる

必要な休憩の長さは、その日の労働時間で決まります。最低限の長さは、労働基準法第３４条第１項が定めています。

	必要な休憩
６時間以下	法律上の義務はない
６時間を超え８時間以下	４５分以上
８時間を超える	１時間以上

所定の休憩が４５分の職場でも、残業をしてその日の労働時間が８時間を超えれば、休憩は合計で１時間以上必要になります。

管理監督者など労働基準法第４１条に当たる人には、休憩の規定は適用されません。

休憩は勤務の途中に、自由に使える形で与える

休憩は、勤務の途中に与えなければなりません（労働基準法第３４条第１項）。休憩を与えない代わりに早く帰らせても、休憩を与えたことにはなりません。

休憩時間は、労働者が自由に使える時間でなければなりません（労働基準法第３４条第３項）。厚生労働省は、作業をせずに指示を待っている「手待時間」は休憩時間に含まないと説明しています。

休憩は何回かに分けて与えることもできますが、各回とも仕事から離れ、自由に使える時間でなければなりません。厚生労働省は、分けた１回がごく短いと、休憩と評価されないことがあると注意しています。

休憩は職場で一斉に与えるのが原則です（同条第２項）。労使協定がある場合や、運送業・物品の販売業・飲食店など省令で定める業種では、交代で取らせることができます（労働基準法施行規則第３１条）。

取れなかった休憩の時間には賃金が発生する

休憩を取れずに働いた時間は労働時間なので、会社はその時間の賃金を支払わなければなりません。

通常の労働時間制では、その時間を加えて１日８時間又は週４０時間を超えれば、超えた部分は時間外労働です（労働基準法第３２条）。時間外労働には、通常の賃金の２５％以上を上乗せした割増賃金が必要で、月６０時間を超える部分は５０％以上です（同法第３７条第１項）。

	休憩を取れた日	休憩を取れなかった日
その日の労働時間	８時間	９時間
８時間を超えた時間	なし	１時間
超えた１時間の賃金	―	２５００円以上（２０００円×１．２５）

変形労働時間制などを採っている職場では、時間外労働になる時間の数え方が変わります（同法第３２条の２ほか）。常時１０人未満の商店・飲食店などでは、週の上限を４４時間とする特例もあります（労働基準法施行規則第２５条の２）。

休憩を与えないことは労働基準法違反になる

必要な休憩を与えない会社は、労働基準法第３４条に違反します。違反には、６か月以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金が定められています（同法第１１９条第１号）。

違反の事実は、労働基準監督署に申告できます。会社は、申告したことを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしてはなりません（同法第１０４条）。

労働基準監督署は、調査で法違反を認めれば会社に是正を指導します。労働者に代わって未払賃金を回収する機関ではありません。

休憩を取れなかった記録を残す

休憩を取れずに働いた時間の賃金を請求するときは、その時間に仕事をしていたことを示す記録が役立ちます。

よくある質問

休憩時間が取れない職場は違法ですか。

労働時間が６時間を超える日に必要な休憩を与えなければ、労働基準法第３４条に違反します。違反には刑罰が定められています。

６時間ちょうど働く日は、休憩がなくても違法ではありませんか。

法律が休憩を求めるのは、労働時間が６時間を超える場合です。６時間ちょうどまでなら、休憩がなくても労働基準法違反にはなりません。

休憩時間が取れなかったことは、どうやって証明しますか。

休憩時間中に仕事を指示されたメールやチャット、対応した日時と内容を書き留めたメモなどを残しておきます。

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相談するときに用意するもの

タイムカードなど、勤務した時間が分かる記録を用意してください。

本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

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