年俸制・歩合給・日給でも残業代は出るのか

電卓をたたきながらペンで書き込む手元 労働

閲覧数 83回

給与の決め方ごとに、残業代の有無と時間単価の出し方を解説します

年俸制、歩合給、日給でも、原則として残業代は発生します。給与の決め方が違っても、労働基準法の労働時間と割増賃金の規定は適用されるためです。

ただし、時間単価の出し方は給与の決め方によって異なります。「年俸に残業代を含む」と説明された場合も、内訳と実際の残業時間を確認しなければ、支払済みかは判断できません。

この記事の結論

  • 年俸制だけを理由に不支給と言われたら、契約書や賃金規程で残業代部分を確認します。
  • 残業代部分が示されていても、各月の実労働時間から不足額を計算します。
  • 歩合給は、その賃金の算定期間の歩合給総額を同じ期間の総労働時間で割ります。日給は、契約や就業規則で決めた1日の労働時間で割ります。
  • 確認には、賃金の内訳が分かる資料と、実際の労働時間が分かる資料の両方が必要です。

年俸制でも残業代は原則として発生する

労働時間は、休憩を除いて原則として1日8時間、1週40時間までです。これを超える時間外労働には、会社が割増賃金を支払わなければなりません(労働基準法第32条、第37条第1項)。

厚生労働省も、年俸制の労働者が法定労働時間を超えて働けば、原則として割増賃金が必要だと案内しています。年俸制は賃金額を年単位で決める方法であり、それだけで残業代がなくなる制度ではありません。

この説明は、通常の労働時間制を前提としています。変形労働時間制などでは、時間外労働の数え方が異なります。

労働時間の規定が適用されない人は別です

労働基準法第41条の管理監督者などには、労働時間や休日の規定が適用されません。管理監督者に当たるかは、役職名だけでなく、職務や権限などの実態で判断されます。年俸制かどうかと、同条の対象になるかどうかは別の問題です。ただし、午後10時から午前5時までの深夜割増は、管理監督者にも適用されます。

「年俸に残業代を含む」は内訳と不足額を見る

年俸に残業代を含める合意があっても、その一言だけで残業代が支払済みになるわけではありません。その部分が残業の対価として支払われ、通常の賃金部分と割増賃金部分を判別できることが必要です。

最高裁判所は、手当の名称だけでなく、契約書や賃金体系全体から残業の対価かを判断しています。そのうえで、通常の賃金部分と割増賃金部分を見分けられることを求めています。この判断は、最高裁判所令和2年3月30日第一小法廷判決(民集74巻3号549頁)で示されました。

契約書・給与明細で見る箇所

  • 年俸のうち、通常の賃金に当たる金額
  • 残業代として支払う金額と、その対象になる時間数
  • 実際の残業時間が対象時間数を超えた月の差額の支払

残業代の金額を区分できても、各月に法律どおり計算した額に足りなければ、不足分を支払う必要があります。あらかじめ一定額を払う固定残業代を年額で定めた場合も、各月の残業時間に基づいて不足額を確認します。

年俸の一部を賞与月に払う場合

確定した年俸の一部を夏と冬に多く払うだけなら、その金額も残業代の計算に含めます。名称が「賞与」でも、年俸総額と支給額があらかじめ決まっているためです。

例えば、年俸を16分し、毎月16分の1、夏と冬に16分の2ずつを払う場合があります。この場合、賞与月の支給分を含む算定基礎の年俸額を12で割り、時間単価の基になる月額を出します。

これに対し、年俸とは別に、1か月を超える期間ごとに払われる賞与があります。その額が勤務成績などで決まり、あらかじめ確定していなければ、計算の基礎から外れます。契約書や賃金規程で、年俸総額と賞与の決め方を確認する必要があります。

歩合給は固定給と分けて計算する

歩合給でも、時間外労働には割増賃金が発生します。歩合給総額を、その賃金の算定期間の総労働時間で割って時間単価を出します。給与の締切日がある場合は、その締切期間で計算します(労働基準法施行規則第19条第1項第6号)。

時間外労働が月60時間以内なら、歩合給部分の残業代は、時間単価に0.25以上の率と時間外労働時間を掛けます。通常の賃金に当たる1.0の部分は、歩合給として既に支払われているためです。

月給と歩合給の両方が支給される人は、それぞれに対応する残業代を求め、最後に足し合わせます。固定給部分は、月額を1か月平均の所定労働時間で割り、1.25以上の率と時間外労働時間を掛けます。

月60時間を超える時間外労働には、超えた時間について5割以上の割増率が適用されます(労働基準法第37条第1項ただし書)。固定給部分では、その時間について1.5以上の率で計算します。

机の上で電卓をたたく手と書類

深夜・休日労働は率が異なります

午後10時から午前5時までの労働や、法律上の休日である法定休日の労働には、別の割増率が適用されます。ここで示した率は、深夜労働や法定休日労働がない時間外労働の計算です。

日給は1日の所定労働時間で割る

日給制の時間単価は、日給を契約や就業規則で決めた1日の所定労働時間で割ります。日によって時間が違う場合は、1週間における1日平均の所定労働時間で割ります(労働基準法施行規則第19条第1項第2号)。

給与の決め方時間単価の基本確認する数字
年俸制割増賃金の基礎となる確定年俸額を12で割った月額÷1か月平均の所定労働時間年俸総額、固定残業代、賞与の決め方
歩合給その賃金の算定期間の歩合給総額÷同じ期間の総労働時間(締切日がある場合は締切期間)歩合給額、固定給額、総労働時間
日給日給÷1日の所定労働時間日給額、1日の所定労働時間
給与の決め方ごとの時間単価

賃金の資料と労働時間の資料をそろえる

未払残業代を確かめるには、賃金の計算方法と実際の労働時間の両方が分かる資料を集めます。年俸制や歩合給では、毎月の給与明細だけでなく、年俸や歩合給の計算方法が書かれた資料も必要です。

手元に残す資料

  • 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程
  • 給与明細
  • 歩合給額と計算方法が分かる資料
  • タイムカード、勤怠システムの記録、業務日報
  • 入退室記録、パソコンのログ、業務メールの送受信記録

タイムカードが手元になくても、業務日報、入退室記録、パソコンのログなどから労働時間を検討できることがあります。手元にある記録も保存してください。

よくある質問

月によって所定労働時間が違う場合、年俸制の時間単価は何時間で割りますか。

月給に換算した金額を、1年間における1か月平均の所定労働時間で割ります。月ごとの所定労働時間が同じ場合は、その月の所定労働時間で割ります。

月60時間を超える時間外労働が深夜労働にも当たる場合、割増率はどうなりますか。

月60時間を超える時間外労働の5割以上に、深夜労働の2割5分以上を加えます。そのため、割増率は合計7割5分以上です。

法定休日に働いた時間は、月60時間の時間外労働に含まれますか。

法定休日に働いた時間は含まれません。それ以外の休日に働いた時間は、法定時間外労働に当たる限り含まれます。


本稿は、年俸制・歩合給・日給の残業代に関する一般的な説明です。実際の金額は、賃金規程、労働時間制度、働いた時間、支払済みの手当などによって異なります。個別の事案は、資料に基づく検討が必要です。

あわせて読みたい

タイトルとURLをコピーしました