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肩書ではなく、職務内容・責任・権限、勤務態様、待遇から総合的に判断します
会社で「課長」「店長」などの管理職と呼ばれていても、それだけで労働基準法上の管理監督者になるわけではありません。職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金等の待遇を踏まえ、実態から総合的に判断します。
管理監督者には、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。ただし、深夜労働の割増賃金と年次有給休暇は、管理監督者にも適用されます。
この記事の結論
- 管理監督者かどうかは、社内の肩書や就業規則の呼び方だけでは決まりません。
- 主な判断要素は、重要な職務と責任・権限、勤務態様、地位にふさわしい待遇です。
- 管理監督者でも、午後10時から午前5時までに働いた時間の深夜割増賃金は必要です。
- 固定残業代やフレックスタイム制を採用しただけで、割増賃金が全て不要になるわけではありません。
管理監督者に適用されない規定
労働基準法第41条は、管理監督者について、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないと定めています。そのため、管理監督者には、法律上の時間外労働と休日労働に対する割増賃金の規定が適用されません。
深夜割増賃金と年次有給休暇は別です
管理監督者にも、午後10時から午前5時までの深夜労働に対する割増賃金を支払う必要があります。年次有給休暇も、一般の労働者と同様に与える必要があります。
管理監督者かどうかは実態から総合判断する
管理監督者に当たるのは、経営者に近い立場で、労働条件や人員管理に関する重要な判断を担う人です。課長や店長という肩書ではなく、次の観点から実態を総合的に判断します。
主な判断要素
- 労働時間等の規制を超えて活動せざるを得ない重要な職務、責任及び権限があるか
- 実際の働き方が、労働時間等の規制になじまないものか
- 賃金等について、その地位にふさわしい待遇を受けているか
自分の裁量で行使できる権限が少なく、多くの事項について上司の決裁が必要な場合があります。その場合は、重要な責任と権限があるとはいいにくくなります。勤務時間を厳格に管理されている場合も、管理監督者に当たらない方向の事情になります。
多店舗展開する小売業・飲食業等の店長の場合
厚生労働省は、多店舗展開する小売業・飲食業等の店長等について、特徴的な判断要素を示しています。対象は比較的小規模な店舗です。全ての業種や役職にそのまま当てはめる基準ではありません。
この資料では、基本給や役職手当等の優遇が十分でない場合を挙げています。実際の労働時間を考慮して判断します。この場合は、管理監督者に当たらない方向の事情になります。勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がない場合も同様です。年間の賃金総額が一般労働者と同程度以下であれば、同じ方向の事情になります。

割増賃金の率と1時間当たりの賃金
管理監督者に当たらない場合は、実際の労働時間と支払済みの賃金を確認します。その上で、時間外・休日・深夜の割増賃金を計算します。
主な割増率
- 時間外労働は2割5分以上
- 1か月に60時間を超える時間外労働は5割以上
- 法定休日(法律上、原則として毎週1回与える休日)の労働は3割5分以上
- 深夜労働は2割5分以上
割増賃金の基礎に入る賃金を、賃金形態に応じて1時間当たりの額に換算します。時間給は、その金額です。日給は1週間における1日平均、週給は4週間における1週平均の所定労働時間数で割ります。月給は、1年間における1か月平均の所定労働時間数で割ります。複数の賃金形態がある場合は、各部分の1時間当たりの額を合計します。
計算の基礎から除外される賃金
割増賃金を計算するときは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当及び住宅手当を、原則として賃金額に含めません。このほか、臨時の支給分や、支給間隔が1か月を超える賃金も算入しません。
ただし、名称だけでは決まりません。家族の人数に関係なく一律に支払う家族手当や、通勤距離に関係なく一律に支払う通勤手当は、計算の基礎に入ります。
労働時間の記録を確認する
管理監督者に当たらない労働者について、会社は毎日の始業時刻と終業時刻を確認します。これを記録する必要もあります。確認は、会社が直接行うか、客観的な記録を基礎として行います。
厚生労働省が挙げる客観的な記録
- タイムカードの記録
- ICカードの記録
- パソコンの使用時間の記録
自己申告の時間が、入退場記録やパソコンの使用時間と著しく違う場合があります。その場合、会社は実態調査と記録の補正をする必要があります。
管理監督者についても、会社は、健康確保のために労働時間の状況を把握する必要があります。
管理監督者以外の労働時間制度と固定残業代
変形労働時間制、フレックスタイム制及びみなし労働時間制では、時間外労働の計算方法が異なります。制度名だけで判断せず、就業規則、労使協定、労働契約書及び給与明細の記載を確認します。
確認する主な制度
- 変形労働時間制は、一定期間を平均して法定労働時間内に収める制度です。その範囲で、特定の日や週の労働時間を長くできます。
- フレックスタイム制では、清算期間の総労働時間を定めます。清算期間とは、労働時間を合計する期間です。働き手は、始業時刻と終業時刻を決めます。
- みなし労働時間制は、実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたものとみなす制度です。適用には、法令上の要件を満たす必要があります。
これらの制度でも、要件や計算方法に従って、時間外・休日・深夜の割増賃金が発生することがあります。
固定残業代は支払方法です
固定残業代は、通常の賃金と固定残業代の部分を判別できるようにして、一定額の割増賃金をあらかじめ支払う方法です。
労働基準法の計算方法による割増賃金が固定残業代を上回るときは、会社は差額を支払う必要があります。
よくある質問
タイムカードを打っていれば、管理監督者ではありませんか。
タイムカードで労働時間を把握していることだけでは決まりません。健康確保や深夜割増賃金の計算のために、管理監督者の労働時間を把握することもあります。
店長に採用の権限があれば、管理監督者ですか。
採用権限の有無だけでは決まりません。職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇を踏まえて総合的に判断します。
役職手当という名前なら、固定残業代ですか。
名称だけでは決まりません。時間外労働等の対価として支払う定めがあり、通常の賃金と固定残業代を判別できることが必要です。
本稿は、労働基準法上の管理監督者と割増賃金について、一般的な制度を説明したものです。管理監督者に当たるかどうかと割増賃金の額は、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇、賃金の内訳及び実際の労働時間に基づく個別の検討が必要です。

