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受任通知から合意書まで、架空の事例で８通の書面を見る
解雇に納得できず弁護士に依頼すると、会社との交渉は書面の往復で進むことがあります。この記事では、架空の事例を使い、最初の受任通知から合意書までの８通を見本の画像で示します。
労働者の名前は「✖✖」、会社の名前は「▲▲」などの記号に、弁護士と事務所の名前も「〇〇」「◇◇」に置き換えています。金額と日付は、やりとりの流れを示すための例です。
この記事の結論
- 労働者の側は、最初の書面で、解雇が無効であること、働き続ける意思があること、解雇の理由を書面で示すよう求めることを伝えます。
- 解雇の理由を書いた証明書は、労働者が請求すれば、会社は遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法第２２条）。
- その後は書面のやりとりで、解雇の理由への反論と解決金の額の見直しを重ね、退職日や退職の扱いなどの条件を詰めていきます。
- まとまった条件は合意書にします。この例では、会社が解雇を撤回し、会社都合による退職とした上で、解決金を払うことで合意しました。
この事例の登場人物と書面の流れ
令和８年３月３１日に、勤務先から「４月３０日付けで解雇する」と予告された会社員が、弁護士に依頼して会社と交渉した例です。会社も弁護士に依頼したため、２通目からは双方の弁護士の書面で進みました。
書面は合わせて８通です。労働者の側が月額給与の１２か月分に当たる３００万円を求めたのに対し、会社は５０万円を示しました。その後、双方が額を見直し、１３０万円で合意しました。
見本の読み方
各書面の左にある赤い丸（Ａ、Ｂ、Ｃ…）は、その下の「この書面の要点」で説明する箇所です。黄色の線は、その書面で特に読んでほしいところです。
労働者の代理人の書面では、依頼者である会社員を「通知人」と呼びます。会社の代理人の書面では、会社を「当社」と呼んでいます。
書面の中の「当職」は書いた弁護士自身、「貴職」は相手方の弁護士、「貴簡」は相手から届いた書面を指します。
① 労働者の側の受任通知で、解雇の無効と働く意思を伝える
最初の書面は、弁護士が代理人になったことを会社に知らせる受任通知です。この例では、解雇の予告を受けて間もなく、会社の代表者あてに内容証明郵便と特定記録郵便で送っています。
この書面の要点
- Ａ いつ、どの書面で、いつ付けの解雇を予告されたかを特定しています。
- Ｂ 口頭の注意はあっても、書面の注意や懲戒処分はなく、改善の機会がないまま解雇されたことを挙げ、解雇は無効だと主張しています。
- Ｃ 解雇の理由を書いた証明書を出すよう、会社に請求しています。
- Ｄ 解雇の後も働く意思があることを、はっきり伝えています。
- Ｅ 条件次第では退職に応じることも検討するとして、月額給与の１２か月分を求めています。
- Ｆ 連絡の窓口を代理人に一本化し、本人への連絡を控えるよう求めています。
労働契約法第１６条により、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当とも認められない解雇は無効です。労働者に落ち度があっても、注意や指導、配置換えなどで改善を図らないまま解雇すると、無効とされることがあります。
会社に対しては、なるべく早い段階で「解雇は無効であり、引き続き働くつもりがある」とはっきり伝えます。後になって、会社から「解雇はしていない。来なくなったのは無断欠勤だ」と主張されることがあるためです。
②③ 会社の側の受任通知と、解雇の理由の説明
受任通知を受け取った会社も弁護士に依頼しました。その弁護士は、まず受任通知で代理人に就いたことを知らせ、請求された解雇理由証明書を送りました（②）。その上で、期日までに解雇の理由と会社の考えを回答しました（③）。
この書面の要点
- Ａ どの件について受任したかを特定しています。
- Ｂ 今後の連絡は代理人宛てにし、会社に直接連絡しないよう求めています。
- Ｃ 請求された解雇理由証明書を同封しています。
- Ｄ 回答の期日を示しています。
この書面の要点
- Ａ 解雇の理由は、先に送った解雇理由証明書のとおりだとした上で、具体的な事実を挙げています。
- Ｂ 遅刻、指示違反に加え、注意しても改善しなかったとして、解雇は有効だと主張しています。
- Ｃ ４月３０日で退職することを前提に、解決金５０万円を提案しています。
労働基準法第２２条により、労働者が退職の事由について証明書を求めたとき、会社は遅滞なく交付しなければなりません。解雇のときは、その理由も書きます。解雇を予告された日から退職の日までの間でも、解雇の理由の証明書を請求できます（同条第２項）。
証明書に就業規則の条文しか書かれていないなど、理由が抽象的なときは、具体的な事実を明らかにするよう、重ねて求めることも考えられます。
④⑤ 解雇の理由に反論し、退職の条件と解決金の額を詰める
労働者の代理人は、会社が挙げた理由の一つ一つに反論した上で、退職を受け入れる条件を示しました（④）。会社の代理人は、解雇は有効だという立場を保ちつつ、会社都合の退職とすることに応じ、解決金を上げました（⑤）。
この書面の要点
- Ａ 遅刻の中身を示し、遅刻を理由に書面の注意も懲戒処分も受けていないことを挙げています。
- Ｂ 書面での警告も配置換えもないまま解雇したとして、改善の機会がなかったことを主張しています。
- Ｃ 退職日を４月３０日とし、会社都合の退職とすること、解決金を２００万円とすることを条件として示しています。
- Ｄ 雇用保険の手続のため、離職票を送るよう求めています。離職票を受け取っても解雇を認めるものではないと、念のため書き添えています。
この書面の要点
- Ａ 会社都合による退職として扱うことに応じています。
- Ｂ 会社の規模を挙げて、解決金を５０万円から１００万円に上げています。
- Ｃ 合意の内容を口外しないことを、合意の条件にしています。
争っている最中に、辞めることを前提にした振る舞いをするのは避けてください。退職金を請求する、同僚や取引先に退職のあいさつをする、といった行動は、解雇を受け入れたと会社に主張されるきっかけになり得るためです。一方、失業給付の手続に要る離職票を受け取ることは、解雇が無効だという主張と矛盾しません。
失業給付は、離職の理由によって、受けられる条件や日数が変わります。離職票の記載が実際の理由と違うときは、手続の際にハローワークに伝えます。最終的な離職の理由は、ハローワークが本人と会社の言い分や証拠を確かめて決めます。
⑥⑦ 条件がまとまったら、一覧にして合意書案を送る
金額の差が縮まったところで、労働者の代理人は、会社の提案を踏まえた合意の内容を一覧にして改めて提案し、合意書案を添付しました（⑥）。会社の代理人は、その内容と合意書案に同意し、合意書の取り交わし方を伝えました（⑦）。
この書面の要点
- Ａ 会社が解雇を撤回し、４月３０日付けで会社都合により退職したことを確認する内容です。解雇の撤回は、この書面で初めて条件に入れています。
- Ｂ ⑤の１００万円から上げた解決金１３０万円を、支払期限と支払方法と併せて改めて提案しています。
- Ｃ ⑤で会社が求めた口外禁止を、双方が負う約束にしています。
- Ｄ 合意書の案文を先に送り、相手方に確かめてもらいます。
この書面の要点
- Ａ ⑥の内容と合意書案に同意しています。
- Ｂ 会社の代理人が合意書２通に記名押印して送り、労働者の代理人が記名押印して１通を返すという手順を示しています。
⑧ 合意書を２通作り、双方の代理人が記名押印する
最後に、合意した内容を合意書にします。この例では、合意書を２通作り、双方の代理人が記名押印して、１通ずつ持ちました。なお、合意書で会社都合の退職と定めても、雇用保険の手続で最終的に離職の理由を決めるのはハローワークです。
この書面の要点
- Ａ 会社が解雇を撤回し、４月３０日付けで会社都合により退職したことを、双方で確認しています。
- Ｂ 会社が支払う解決金の額です。
- Ｃ 支払期限と振込先です。振込手数料をどちらが負担するかも決めています。
- Ｄ 正当な理由なく、この件の経緯や合意の内容を第三者に口外しないという約束です。双方が負います。
- Ｅ 清算条項です。合意書に定めたもののほかに、互いに請求できる権利や支払う義務がないことを確かめる条項です。この合意書の「本件」には、解雇だけでなく労働契約に関する紛争全体を含めています。そのため、未払いの賃金など労働契約に関する請求も、合意書に書いたもの以外は、今後お互いにできなくなると考えられます。
- Ｆ ２通作り、それぞれが１通を持つことを書いています。
| 決まった経過 | 合意書 | |
|---|---|---|
| 会社都合の退職 | ④で求め、⑤で応じた | 第１条 |
| 解雇の撤回 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第１条 |
| 解決金１３０万円 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第２条 |
| 支払期限７月３１日 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第３条 |
| 口外禁止 | ⑤で条件とし、⑥で双方の約束にした | 第４条 |
| 清算条項 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第５条 |
交渉でまとまらなければ、労働審判や訴訟を検討する
書面のやりとりで折り合わないときは、裁判所の労働審判や訴訟を検討します。労働審判は、原則として３回以内の期日で審理を終える手続で、申立てからおおむね３か月程度で終わることが多くあります。訴訟も以前より審理が早くなり、解雇の事件でも１年程度で判決に至ることが少なくありませんが、早さでは労働審判が勝ります。実際にかかる期間は、事件によって異なります。
解雇の事件では、職場に戻るより、退職を前提にお金で解決することを望む労働者が多くいます。労働審判でも、話合い（調停）の段階で、復職を求めるのか、退職を前提にした金銭の解決でよいのかを検討しておくことになります。
よくある質問
解雇理由証明書は、請求すればもらえますか。
労働基準法第２２条は、労働者が請求したとき、会社は遅滞なく証明書を交付しなければならないと定めています。解雇の予告を受けた後、退職の日までの間でも請求できます。ただし、予告を受けた後に、解雇以外の理由で退職したときは、退職の日以後は解雇の理由の証明書を交付する必要はありません。交付すべきときに交付しないことは同法違反で、３０万円以下の罰金の対象になります（同法第１２０条第１号）。
解雇を争っている間に離職票を受け取ると、解雇を認めたことになりますか。
離職票を受け取ることは、解雇が無効だという主張と矛盾しません。失業給付の手続では、離職票をハローワークに出すことになるためです。この記事の例でも、離職票を求める書面に、解雇を認めるものではないと書き添えています。
解雇を争っている間に、失業保険は受けられますか。
受給の要件を満たせば、受けられる場合があります。解雇が無効かどうかの決着がつく前に、「仮給付」という扱いで受け取る方法です。ハローワークで受給の手続をする際に、仮給付として受けたいことを申し出て、争っていることを示す書類を出します。解決の内容によっては、受けた分を返すことになる場合があります。
この記事の事例・書面・人名・会社名・金額・日付は、全て架空のものです。解雇が無効かどうかや解決金の額は、個別の事実と資料に基づく検討が必要です。
