解雇

労働

不当解雇の交渉はどんな書面で進むのか

解雇に納得できず弁護士に依頼すると、会社との交渉は書面の往復で進むことがあります。この記事では、架空の事例を使い、最初の受任通知から合意書までの8通を見本の画像で示します。
労働

派遣の契約途中で仕事を切られたら ― 解雇と休業手当、派遣会社の対応

派遣の契約途中で仕事を切られたら。派遣先での仕事が終わっても、派遣会社との雇用契約まで当然に終わるわけではありません。
労働

副業禁止の会社で副業したらどうなる? ― 制限できる理由と懲戒処分

民間企業の副業禁止と懲戒処分を解説します。会社が副業を制限できる理由、就業規則の届出・許可の手続、勤務先をまたぐ労働時間の管理、無許可の副業で処分されたときに検討する事情と残す資料を整理します。
労働

退職金が支払われないとき ― 請求できる場合、支払の時期、懲戒解雇・自己都合での減額

退職金が支払われないときの考え方を解説します。請求の根拠になる就業規則・退職金規程と慣行、規程の支払時期と請求から7日以内のルール、中退共の請求方法、自己都合退職や懲戒解雇での減額の限度、時効5年と請求の手段を整理します。
労働

転勤・配置転換の命令は断れるか ― 命令が無効になる場合、断ったときの処分

転勤・配置転換の命令を断れるかを、就業規則の定めと勤務地・職種の限定合意、権利の濫用になる3つの場合(最高裁昭和61年の東亜ペイント事件)から解説します。介護・育児の事情の扱い、断ったときの懲戒・解雇、異議を伝えて赴任する方法と争う手続も整理します。
労働

整理解雇(リストラ)を告げられたら ― 有効とされる4つの要素と、告げられたときにすること

経営悪化を理由とする解雇(整理解雇)も、会社が自由にできるものではありません。裁判例では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、対象者の選び方、説明と協議の4つを中心に、解雇が有効かどうかが判断されます。
労働

業務委託でも労働者として扱われるか ― 労働者性の判断と、残業代・解雇の保護

業務委託や請負の契約でも、働き方によっては労働基準法上の労働者に当たります。判断で見られる8つの点、最高裁の例、労働者に当たる場合の残業代・解雇の制限、当たらない場合のフリーランス法の保護、労働基準監督署の相談窓口を解説します。
労働

懲戒解雇されたら ― 無効になる条件、普通解雇との違い、退職金と解雇予告手当

懲戒解雇が無効になる条件を、就業規則の定めと周知、処分の重さ(労働契約法第15条)から解説します。普通解雇との違い、退職金の不支給が認められる範囲、解雇予告手当、告げられたときにすることも整理します。
労働

内定を取り消されたら ― 取消しが無効になる条件と、告げられたときにすること

内定を取り消されたときの考え方を解説します。内定で労働契約が成立する場合、会社が取り消せる条件(大日本印刷事件)、業績悪化を理由とする取消し、転職者の内定取消し、地位確認と損害賠償、取消しを告げられたときに残すもの、新卒者の取消しとハローワークを整理します。
労働

試用期間中に解雇されたら ― 本採用拒否が認められる条件と、14日以内の解雇

試用期間中の解雇(本採用拒否)が認められる条件を、三菱樹脂事件と有効・無効の裁判例で解説します。入社から14日以内の解雇予告の扱い、試用期間の延長、本採用しないと告げられたときの対応も整理します。