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どちらの罪になるかの分かれ目、それぞれの刑罰、罰金と前科、示談の効果を解説します
痴漢の多くは、都道府県の迷惑防止条例違反として扱われます。下着の中に手を入れて触ったような場合は、刑法の不同意わいせつ罪に問われることが多く、刑の重さが大きく変わります。
この記事の結論
- 東京都の条例では、服の上から触る行為も処罰の対象です。刑は６月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金です。
- 不同意わいせつ罪の刑は６月以上１０年以下の拘禁刑で、罰金刑がありません。
- 被害者との示談が成立すると、不起訴や早期の釈放につながりやすくなります。示談の交渉は、弁護士に依頼できます。
痴漢に当たる罪は、主に迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪
不同意わいせつ罪は、相手が拒む意思を持ったり、示したり、貫いたりすることが難しい状態で、わいせつな行為をしたときに成立します（刑法第１７６条第１項）。暴行・脅迫や不意打ちなどでその状態にさせた場合も、その状態に乗じた場合も当たります。
痴漢では、服の上から触れば条例違反、下着の中に手を入れて触れば不同意わいせつ罪とされることが多いと解説されています。ただし、触った部位や態様によっては、服の上からでも不同意わいせつ罪に問われることがあります。
| 迷惑防止条例違反 | 不同意わいせつ罪 | |
|---|---|---|
| 定めている法令 | 都道府県の条例 | 刑法第１７６条 |
| 多いとされる行為 | 服の上から体に触る | 下着の中に手を入れて触る |
| 刑罰 | ６月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金 | ６月以上１０年以下の拘禁刑（罰金刑はない） |
迷惑防止条例の中身は都道府県ごとに違う
迷惑防止条例は、各都道府県がそれぞれ定めています。ここでは東京都の条例を例に説明します。
東京都の条例は、公共の場所や電車などの公共の乗物で、正当な理由なく、人に強い羞恥心や不安を覚えさせるような形で、服の上から又は直接に体に触れることを禁じています（第５条第１項第１号）。
違反した人は、６月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処せられます（第８条第１項）。常習として行ったときは、１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金と、刑が重くなります（同条第８項）。
痴漢は現行犯逮捕が多く、後日の逮捕もある
痴漢で逮捕される場合、その場での現行犯逮捕が最も多いと、複数の法律事務所が解説しています。
現行犯人は、警察官でなくても、誰でも逮捕状なしに逮捕できます（刑事訴訟法第２１３条）。一般の人が逮捕したときは、直ちに警察官などに引き渡さなければなりません（同法第２１４条）。
その場から逃げても、防犯カメラの映像などから特定され、後日逮捕されることがあります。
条例違反は罰金で終わる例が多く、不同意わいせつ罪は法廷の裁判になる
条例違反の初犯で示談ができなかった場合、略式手続による罰金で終わる例が多いと、複数の法律事務所が解説しています。
略式手続は、簡易裁判所が公判を開かずに、略式命令で１００万円以下の罰金などを科す手続です（刑事訴訟法第４６１条）。被疑者が略式手続に異議がないことを書面で示すことが前提です（同法第４６１条の２）。
罰金も刑罰なので、確定すれば前科になります。
不同意わいせつ罪には罰金刑がないので、略式手続で終わることはありません。起訴されれば、法廷での正式な裁判を受けます。
前に拘禁刑以上の刑を受けたことがない人などに３年以下の拘禁刑を言い渡すときは、情状により、執行猶予を付けることができます（刑法第２５条第１項）。
示談が成立すると不起訴や釈放につながりやすい
検察官は、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況などから、起訴しないことができます（刑事訴訟法第２４８条）。
被害者が許すという内容の示談が成立すると、不起訴になる可能性が高まります。逮捕されている場合も、早期の釈放につながりやすくなります。
示談の交渉は弁護士に依頼できる
痴漢の被害者の多くは、加害者本人に連絡先を教えることを拒みます。
弁護士からであれば、捜査機関を通じて被害者の意向を確かめ、連絡先を教えてもらえることが多くあります。
よくある質問
痴漢の初犯は罰金で済みますか。
条例違反で示談ができなかった初犯は、略式手続の罰金で終わる例が多いとされています。不同意わいせつ罪に当たる場合は、罰金では済みません。
痴漢で逮捕されたら、いつ釈放されますか。
起訴前の身体拘束は、勾留が延長されると逮捕から最長で２３日間です（刑事訴訟法第２０３条、第２０５条、第２０８条）。起訴されると、その後も勾留が続くことがあります（同法第６０条第２項）。逆に、勾留されずに釈放され、在宅のまま捜査が続くこともあります。
痴漢の示談金の相場はいくらですか。
迷惑防止条例違反の痴漢では、数十万円程度を目安に挙げる法律事務所が複数あります。
弁護士に相談するときに用意するもの
逮捕された日時と場所、留置されている警察署の名前を書き留め、警察から受け取った書類があれば用意してください。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。
