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当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の違い
逮捕直後は、当番弁護士又は私選弁護人を利用できます。勾留を請求された後は、貧困などで自分では選任できず、家族等が選任した弁護人もいない人が被疑者国選を請求できます。起訴後は、被告人国選の制度があります。
起訴前の人を被疑者、起訴された後の人を被告人といいます。
この記事の結論
- 当番弁護士は、逮捕後に1回だけ、無料で接見に来てくれます。継続して担当するには、別に弁護人の選任が必要です。
- 国選では、起訴前は裁判官、起訴後は裁判所が担当する弁護士を決めます。
- 私選弁護人は、自分で弁護士を選ぶ制度です。身体を拘束されていない人も選任できます。
当番弁護士は最初の面会を無料で利用できる
当番弁護士は、身体を拘束された被疑者のもとへ弁護士が出向き、面会して刑事手続や取調べについて助言する制度です。
その事件で最初の当番弁護士派遣であれば、本人に費用を請求しません。
最初の面会だけで、その弁護士が継続して弁護人になるわけではありません。継続するには、私選又は国選の選任手続が必要です。

被疑者国選は勾留請求後に請求できる
被疑者国選は、貧困その他の理由で自分では弁護人を選任できず、家族等が選任した弁護人もいない被疑者のための制度です。勾留を請求された後から請求できます。
逮捕後、勾留を請求される前には、被疑者国選を請求できません。この段階では、当番弁護士又は私選弁護人を利用します。
請求には、現金や預金などの資産を記載した資力申告書を提出します。その合計額が50万円以上の場合は、先に弁護士会へ私選弁護人の選任を申し出る必要があります。ただし、当番弁護士から不受任通知を差し入れてもらうことで、資力要件を満たさない場合にも国選弁護人が選任される運用になっています。
起訴後は被告人国選の制度がある
起訴後、貧困その他の理由で弁護人を選任できない被告人は、裁判所に国選弁護人の選任を請求できます。
裁判所が法テラスに候補者の指名を求め、法テラスが候補者を通知します。その候補者を裁判所が国選弁護人に選任します。
私選弁護人は自分で選任する
被疑者又は被告人は、身体を拘束されているかどうかにかかわらず、いつでも私選弁護人を選任できます。
私選弁護人の選任により国選弁護人は解任となります。
よくある質問
家族が私選弁護人を選任できますか。
配偶者、親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹などは、本人とは別に私選弁護人を選任できます。
国選弁護人を自分で指名できますか。
できません。被疑者や被告人が特定の弁護士を自由に指名する制度ではありません。
釈放後も被疑者国選を利用できますか。
通常の釈放後は利用できません。ただし、勾留を一時的に停止する措置による釈放は別です。

当番弁護士を呼ぶには
本人から頼む場合は、警察署又は裁判所の職員に、当番弁護士の派遣を希望する旨を伝えます。家族は、本人がいる場所を確認し、その地域の弁護士会に派遣を申し出ます。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

