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取調べでの黙秘、供述調書への署名・押印、裁判での黙秘を解説します
取調べで聞かれたことに、全て答える義務はありません。被疑者には、自分の意思に反して話さなくてよい権利があり、取調べの前にそのことを告げられます。
この記事の結論
- 黙秘権は、逮捕されている被疑者にも、自宅から呼び出されて取調べを受ける被疑者にもあります。
- 供述調書は署名・押印の前に読ませるか読み聞かせることになっており、署名・押印は拒めます。署名か押印のある調書は、裁判で証拠になり得ます。
- 起訴された後も、法廷で黙っていることや、個々の質問に答えないことができます。
黙秘権は憲法と刑事訴訟法で保障されている
日本国憲法第38条第1項は、誰も自分に不利益な供述を強要されないと定めています。
刑事訴訟法第198条第2項は、被疑者を取り調べる前に、意思に反して供述する必要がないと告げるよう定めています。
黙秘できるのは、自分に不利な事柄に限りません。何を聞かれても一切話さないこともできます。
逮捕されているかどうかで違う点
逮捕・勾留の有無で違うのは、取調べの場にとどまる義務と、弁護士との面会の扱いです。
| 項目 | 逮捕・勾留されていない被疑者 | 逮捕・勾留されている被疑者 |
|---|---|---|
| 黙秘権 | ある | ある |
| 出頭と退去 | 出頭を拒み、出頭した後もいつでも帰ることができる | 出頭を拒み退去できるという規定の対象外で、実務では取調べに応じるよう求められる |
| 弁護士との面会 | 取調べの途中でも面会でき、捜査機関が面会の日時を指定する規定はない | 立会人なしで面会できる。捜査のため必要なときは、日時を指定されることがある |
逮捕・勾留されて取調室に呼ばれても、質問に答える義務はありません。
黙秘するかどうかは事件によって判断が分かれる
黙秘を選ぶ利点が大きいのは、殺意など内心の争いがある事件、客観的な証拠が少ない事件、本人の記憶があいまいな事件などです。
反対に、疑われている事実を争わず、早く身柄の解放を目指す事件では、話すことに利点があります。
黙秘していても、捜査官が雑談を持ち掛け、そこから事件の話へ移そうとすることがあります。
供述調書への署名・押印は拒める
捜査官は、取調べで話した内容を供述調書に記録することができます。作った調書は、本人に読ませるか読み聞かせ、誤りがないかを尋ねることになっています。
本人が訂正を申し立てたときは、その内容を調書に記載しなければなりません。署名・押印を求められても、拒むことができます。
署名か押印のある調書は、自分に不利な事実を認める内容であれば、裁判で証拠とすることができます(刑事訴訟法第322条第1項)。ただし、本人の自由な意思による供述ではない疑いがあると認められるときは、証拠にできません。
調書は捜査官が書く文章なので、言葉のニュアンスが本人の話と変わることがあります。一度作られた調書の内容を、裁判で覆すことは容易ではありません。
署名・押印を求められたとき
その場で署名せず、保留して弁護士と相談する時間を取ることができます。
訂正を申し立てても直されないときは、署名・押印を拒めます。
取調べの様子を書き残す
逮捕・勾留されている場合、弁護士から「被疑者ノート」を差し入れてもらい、取調べの様子を毎日書き留める方法があります。
取調官の態度や言葉を具体的に書いておくと、後で調書の内容や取調べの適否を争うときの資料になります。

裁判でも黙秘できる
起訴された後の被告人は、ずっと黙っていることも、個々の質問にだけ答えないこともできます(刑事訴訟法第311条第1項)。
裁判の最初に起訴状が読み上げられた後、裁判長が被告人にこの権利を告げます(刑事訴訟法第291条第5項)。
よくある質問
黙秘すると不利になりますか。
黙秘したこと自体を理由に不利に扱ってはならないとされています。ただし、黙秘を続けると取調べが厳しくなることがあります。
黙秘する理由を言わなければいけませんか。
話さない理由を捜査官に言わなくてもかまいません。
取調べの調書に署名しなければいけませんか。
署名・押印は断れます(刑事訴訟法第198条第5項ただし書)。

逮捕される前から弁護士に依頼できます
被疑者は、逮捕される前でも、いつでも弁護人を選任できます(刑事訴訟法第30条第1項)。黙秘するか、どこまで話すかは、取調べの前に弁護士と相談して決めてください。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

