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付けられる条件から取消し、猶予期間の満了まで解説します
「拘禁刑1年6月、執行猶予3年」の判決なら、判決の後も刑務所へ行かずに生活を続けられます。
この記事の結論
- 執行猶予が付いても有罪判決であり、前科になります。原則として、取消しを受けずに猶予期間が満了すると、刑の言渡しは効力を失います。ただし、2025年6月1日以後に言い渡された執行猶予では、猶予期間中の犯罪で起訴されている場合は例外です。
- 通常の執行猶予は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を言い渡す場合が対象です。再度の執行猶予は、2年以下の拘禁刑を言い渡す場合に限られ、罰金は対象になりません。
- 猶予期間中に犯した罪について、刑の全部の執行猶予が付かない拘禁刑以上の刑が確定すると、原則として執行猶予は取り消されます。取り消されると、猶予されていた刑も執行されます。
執行猶予は刑の執行を先に延ばす制度
刑の全部の執行猶予は、言い渡した刑の執行を、裁判所が定める1年以上5年以下の期間、猶予する制度です。
執行猶予付きの判決も有罪判決です。そのため、前科になります。
2025年6月1日に懲役と禁錮が廃止され、新しい刑として拘禁刑が設けられました。
判決に「刑の一部の執行を猶予する」とある場合は、別の制度です。猶予されなかった部分の刑は、先に服役します。
執行猶予を付けられる条件
刑法第25条第1項による通常の執行猶予と、同条第2項による再度の執行猶予とでは、条件が異なります。
| 項目 | 第1項(通常の場合) | 第2項(再度の執行猶予) |
|---|---|---|
| 言い渡す刑 | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 2年以下の拘禁刑 |
| 過去の刑 | 拘禁刑以上の刑を受けたことがない。又は、前の刑の執行を終えた日などから5年以内に拘禁刑以上の刑を受けていない | 前に受けた拘禁刑の全部の執行が猶予されている |
| 情状 | 情状により付けることができる | 情状に特に酌量すべきものがあるときに付けることができる |
| 保護観察 | 裁判所の判断で付けることができる | 必ず付く |
再度の執行猶予で保護観察が付いた人が、その期間中に更に罪を犯したときは、もう一度執行猶予を付けることはできません。保護観察が仮に解除されていた間の犯罪は、この制限の対象外です。
表の3年や2年は、犯罪ごとに法律が定める刑の上限ではなく、判決で言い渡される刑の長さです。

裁判所が考える事情
刑の重さは、動機、行為の態様、結果など、犯罪そのものの事情を中心に決まります。実刑か執行猶予かも、この判断の中で選ばれます。
このほか、年齢、経歴、反省の程度、前科、周囲の監督の状況、被害弁償、被害者の感情なども、刑を調整する事情として考慮されます。
弁護人は、示談や被害弁償、身元引受人や仕事の確保に取り組みます。示談書などは、裁判所に証拠として提出します。
保護観察が付いたら守ること
保護観察が付くと、猶予期間中、保護観察官と保護司の指導監督を受けます。
全員が守る事項(一般遵守事項)の主なもの
- 罪を重ねないよう、生活を立て直して暮らす
- 保護観察官や保護司から呼ばれたとき、自宅に来られたときは、会って話をする
- 住む場所をすぐに決めて保護観察所へ届け、そこに住み続ける
- 引っ越すときや、7日以上家を空けて旅行するときは、前もって保護観察所の許可をもらう
このほか、本人の改善更生のために、特別遵守事項が定められることもあります。
遵守事項を守らず、その情状が重いときは、執行猶予を取り消すことができると刑法第26条の2第2号が定めています。
執行猶予が取り消される場合
| 出来事 | 取消し |
|---|---|
| 猶予期間中に更に犯した罪について、拘禁刑以上の刑が確定し、その刑の全部に執行猶予が付かなかった | 必ず取り消される(第26条第1号) |
| 後から別件で拘禁刑以上の刑が確定し、全部執行猶予とならなかった(別件の犯罪は、今回の執行猶予の言渡しより前) | 必ず取り消される(第26条第2号) |
| 猶予期間中に更に犯した罪について、罰金刑が確定した | 取り消すことができる(第26条の2第1号) |
| 保護観察の遵守事項を守らず、その情状が重い | 取り消すことができる(第26条の2第2号) |
取り消されると、猶予されていた刑も執行されます。前の刑も新しい刑も拘禁刑で、どちらも全部が実刑となるときは、二つの刑期を合わせて服役します。
拘禁刑の全部執行猶予が取り消されると、執行猶予中のほかの拘禁刑の猶予も取り消されます(刑法第26条の3)。ただし、猶予期間を過ぎた後も効力が続いている刑は除かれ、その取消しは同法第27条第4項から第6項が定めます。
猶予期間を過ごし終えたとき
取り消されることなく猶予期間を過ぎると、刑の言渡しは効力を失います(刑法第27条第1項)。言い渡された刑を受けることはなくなります。
ただし、猶予期間中に犯した罪(罰金以上の刑に当たるもの)で起訴されているときは、期間を過ぎても刑の言渡しの効力が続きます(同条第2項)。この扱いは、2025年6月1日以後に執行猶予を言い渡された場合に限られます(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第448条第1項)。
その罪で刑の全部の執行猶予が付かない拘禁刑以上の刑が確定すると、原則として猶予が取り消されます(刑法第27条第4項)。
ただし、その罪が猶予期間の経過後に犯した罪と併合罪として裁かれたときは、裁判所は情状により取り消さないことができます(同項ただし書)。
よくある質問
執行猶予の判決が出たら、その日に家に帰れますか。
その事件だけで勾留されている場合、刑の全部の執行猶予が言い渡されると、その事件の勾留状は効力を失い、釈放されます(刑事訴訟法第345条)。警察の留置場にいた人は、置いてある私物を警察署へ受け取りに行きます。
執行猶予中は保護観察を受けるのでしょうか。
通常の執行猶予では、保護観察を付けるかどうかは裁判所が判断します。執行猶予の期間中に再び猶予を受けるとき(刑法第25条第2項)は、猶予の期間中の保護観察が法律で決まっています(同法第25条の2第1項)。
執行猶予が満了したら前科は消えますか。
刑の言渡しが効力を失うので、前科を理由とする資格の制限は受けなくなります。ただし、検察庁の犯歴の記録は残ります。

猶予期間は判決の確定日から始まる
執行猶予の期間は、判決を告げられた日ではなく、判決が確定した日から始まります。控訴期間は、判決の告知日の翌日から数えて14日です。末日が土曜日・日曜日・祝日や12月29日から1月3日までの日に当たるときは、その日は期間に数えません(刑事訴訟法第55条)。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

