家族が逮捕されたときに最初にすること ― 留置先の確認・面会と接見・差入れ・弁護士の頼み方

暗い部屋の机の上に置かれた古い電話機 刑事事件

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警察から聞いた内容をメモし、本人に会えない間は当番弁護士又は私選弁護人の接見を手配します

家族が逮捕されたら、本人の留置先を確かめ、当番弁護士又は私選弁護人の接見を手配します。

弁護人のほか、本人又は弁護人選任権のある親族から依頼を受け、弁護人になろうとする弁護士は、逮捕直後から立会人なしで本人と面会できます。この弁護士との面会を「接見」といいます。

警察から聞いた内容を、その場でメモする

警察から連絡を受けたら、次の項目をメモします。分からない項目があっても、確認できた内容だけで弁護士に連絡できます。

事件を捜査する警察署と、本人が留置されている警察署は、同じとは限りません。警察から連絡を受けたときは、本人が現在いる施設名も尋ねます。

電話中に書き留める項目

  • 本人の氏名と生年月日
  • 連絡を受けた警察署の名前
  • 留置されている警察署又は施設の名前
  • 逮捕された日時
  • 警察から告げられた罪名又は事件

日中は、本人が検察庁や裁判所へ移動していることがあります。家族が面会へ行く前には、その日に面会できるかを留置係へ問い合わせます。

警察官が逮捕した場合、72時間以内に勾留請求・起訴・釈放を判断する

警察が引き続き身体拘束を必要と判断した場合は、逮捕から48時間以内に、本人の身柄と事件を検察官へ送致する手続をします。拘束の必要がないと判断した場合は釈放します。検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ、逮捕から72時間以内に、勾留を請求するか、公訴を提起するか、釈放するかを判断します。

72時間は、勾留決定までの上限ではありません。裁判官の勾留質問と決定が、その後になることもあります。

当番弁護士か私選弁護人に、最初の接見を頼む

知り合いの弁護士がいないときは、本人が留置されている都道府県の弁護士会へ、当番弁護士を依頼できます。本人が警察官に依頼を伝える方法のほか、家族から申し込む方法もあります。

当番弁護士による最初の接見は無料です。最初の接見後も同じ弁護士に依頼する場合は、私選弁護人として契約するか、要件を満たせば刑事被疑者弁護援助制度を利用する手続が必要です。

本人だけでなく、配偶者、父母・祖父母・子・孫、兄弟姉妹も、本人のために私選弁護人を選任できます。私選弁護人の費用や委任の範囲は、依頼する弁護士との契約で定めます。

被疑者国選弁護人を請求できるのは、本人が貧困その他の理由で私選弁護人を選任できず、本人以外が選任した弁護人もいない場合です。本人は、勾留を請求された段階から請求できます。実際に選任されるのは、勾留状が発せられた場合です。勾留請求前の逮捕直後は対象外です。

利用する時期・申込者費用と手続
当番弁護士逮捕直後から。本人又は家族などが弁護士会へ依頼最初の接見は無料。継続依頼は別手続
私選弁護人逮捕直後から依頼できる。本人に加え、配偶者、兄弟姉妹、父母・祖父母・子・孫、法定代理人、保佐人も弁護人を選べる弁護士との契約で、報酬や依頼する業務の範囲を定める
被疑者国選弁護人勾留請求後。本人が貧困その他の理由で私選弁護人を選任できず、本人以外が選任した弁護人もいない場合に本人が請求資力申告書などの手続が必要
逮捕後に弁護士へつながる三つの方法

家族が面会する前に、留置係への確認が必要です

勾留決定前の家族面会は、実務上まれです。勾留後は、家族も原則として面会を申し込めます。受付時間や持参すべき身分証は、出向く前に留置先へ確認します。

一般面会では、職員の立会い又は会話の録音・録画が行われます。弁護士の接見は立会人なしで行われるため、事件の内容や取調べへの対応を秘密に話せます。

裁判所が、家族との面会や手紙のやり取りを禁止する「接見等禁止」を決定することがあります。接見等禁止の決定があっても、弁護人との接見はできます。

家族の一般面会弁護士の接見
勾留決定前実務上まれ逮捕直後からできる
立会い・記録職員の立会い又は録音・録画がある立会人なし
接見等禁止決定面会や手紙が禁じられることがある本人と接見できる
家族の一般面会と弁護士の接見の違い

差入れは、品目と受付方法を留置先へ先に聞く

衣類、現金、書籍などは差し入れられることがあります。ただし、受け付ける品目、数量、時間は施設ごとに異なります。持参する前に、留置係へ本人の氏名を伝えて確認します。

ひもやワイヤーの付いた衣類、先のとがった物、食品などは、受け付けられないことがあります。手紙も、接見等禁止決定の内容によっては本人へ渡されません。

本人が必要とする物は、弁護士の接見で確認してもらえます。

机の上のノートと眼鏡
机の上のノートと眼鏡

本人に確認してほしい用件を一つのメモにする

接見を頼むときは、本人への質問と伝言を一つのメモにまとめます。弁護士は、本人の了承を得た範囲で家族へ連絡します。

接見で確認を頼む用件

  • 勤務先又は学校へ、誰がどのように連絡するか
  • 差し入れてほしい衣類、眼鏡、現金、書籍
  • 家族から本人へ伝える短いメッセージ
  • 本人から家族へ伝えてほしい急ぎの用件

勤務先への連絡、持病、必要品などの伝言は弁護士に伝えられます。ただし、内容によっては本人へ取り次げません。勤務先へ事件の内容をどこまで話すかは、本人の意向と事案によって変わります。家族だけで説明内容を決めず、接見を通じて本人と弁護士に確認します。

よくある質問

警察から逮捕の連絡を受けた後、どこへ電話しますか。

留置先の都道府県の弁護士会へ当番弁護士を依頼するか、私選弁護人へ連絡します。

逮捕された家族に今日面会できるかは、どこに確認しますか。

留置先の留置係へ、当日の面会の可否と受付時間を問い合わせてください。

国選弁護人は逮捕された直後から付きますか。

本人が貧困その他の理由で私選弁護人を選任できず、本人以外が選任した弁護人もいない場合は、勾留請求後に本人が請求できます。選任は勾留状発付後です。勾留請求前は、当番弁護士又は私選弁護人へ相談します。

逮捕された家族に何を差し入れられますか。

持参する前に、留置係へ品目、数量、受付時間を問い合わせてください。


本稿は、家族が逮捕された直後の一般的な対応を説明したものです。面会や差入れの取扱いは、施設、事件の段階、接見等禁止決定の内容によって異なります。個別の事案では、留置先と弁護士への問合せが必要です。

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