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別居しているだけでは決まりません。肉体関係を持った時点と、夫婦の実態を示す資料が重要です
慰謝料の責任を考える基準日は、交際を始めた日ではなく、肉体関係を持った日です。その日までに相手の夫婦関係が破綻していれば、特段の事情(例外的な事情)がない限り責任を負いません。最高裁判所は平成8年にこの原則を示しました。
ただし、別居中だったという一事だけで破綻が認められるわけではありません。別居の経緯や期間、離婚についての夫婦双方の考え、別居後の交流などが検討されます。
この記事の結論
- まず、肉体関係と夫婦関係の破綻のどちらが先かを時系列にします。
- 破綻とは、夫婦関係が完全に元に戻る見込みのない状態です。単なる不仲とは区別されます。
- 別居の有無や長さだけでなく、離婚協議、夫婦間の連絡、関係修復に向けた行動も検討されます。
- 実際には破綻前でも、破綻していると信じたことに相当の理由があれば、注意を怠ったとはいえないことがあります。
破綻後の肉体関係は原則として慰謝料の対象になりません
最高裁判所平成8年3月26日第三小法廷判決は、破綻後の肉体関係について原則として責任を否定しました。夫婦の共同生活の平和という、法律で守られる利益が既に失われているためです。
判決は、肉体関係を持った時点で破綻していたことを前提にしています。交際の開始時ではなく、肉体関係と破綻のどちらが先かが問題になります。
例外的な事情(判決の「特段の事情」)がある場合は別です
平成8年判決は、特段の事情がある場合を除いています。具体的な範囲は判決だけでは明らかではありません。判例解説では、不貞相手が破綻の原因を作った場合などが例として挙げられています。
破綻は夫婦関係が元に戻る見込みのない状態です
破綻とは、婚姻関係が完全に元に戻る見込みのない状態です。不仲や会話の減少だけで、直ちに破綻となるわけではありません。
裁判例で検討される主な事情
- 別居を始めた理由と、肉体関係を持つまでの別居期間
- 離婚について夫婦双方の意思が一致していたか
- 離婚届、離婚協議、調停など具体的な手続の有無
- 別居後の連絡、面会、家族行事への参加の内容と頻度
- 同居の再開や関係の修復に向けた話合いの有無
別居期間だけでなく、別居理由や夫婦間の交流などが総合して判断されます。何年別居すれば必ず破綻するという決まりはありません。
別居していても破綻が否定されることがあります
別居から17日後と19日後に夫が女性宅へ泊まった事案では、破綻が否定されました。妻が夫と女性の交際をやめさせようとしており、離婚を望んでいないことなどが考慮されました。
他方、別居が5年余り続き、夫婦の交流が子の家族行事に限られていた事案では、破綻が認められました。別居後の交流が関係修復に向けたものではないことも考慮されています。
二つの事案からも、別居の有無だけでは結論が出ないことが分かります。肉体関係の時点における夫婦の実態を、個別に検討する必要があります。
破綻と肉体関係の時期を時系列で確認します
夫婦関係の経過と、交際や肉体関係の開始時期を時系列で照らし合わせます。肉体関係が別居前から始まっていた場合、その肉体関係は破綻後のものとはいえません。
交際開始時のメッセージや、別居後の夫婦間の連絡履歴を確認します。離婚届や、離婚協議に関するメール・文書も資料になります。
時系列を確認するための資料
- 交際相手と知り合った時期や、交際開始時期が分かるメッセージ
- 別居後の連絡内容や頻度が分かる夫婦間のメッセージ
- 離婚協議の内容が分かるメール・文書や、離婚届
- 別居後の連絡、面会、同居再開の話合いが分かる記録

破綻していると信じた理由も別に検討されます
実際には破綻前だった場合でも、破綻していると信じた理由が問題になることがあります。最高裁判所令和8年6月5日第二小法廷判決が、この点を明確にしました。
この事件では、不貞相手が、交際相手本人の欄だけが記入された離婚届を見せられていました。さらに、家計を分ける提案を受けたと聞き、互いの私生活に干渉しないことを提案する夫婦間メールを見せられていました。
最高裁判所は、既に離婚したと信じた理由が不十分でも、直ちに注意を怠ったとはいえないとしました。破綻していると信じたことに相当の理由があったかも検討すべきだと判断しました。
最高裁判所が不貞相手の責任を最終的に否定した判決ではありません。高松高等裁判所の判決の一部を破棄し、同裁判所に審理をやり直させました。
請求書が届いたら時系列を作ります
請求書、メッセージ、離婚協議の文書などを保存します。
別居、離婚協議、交際開始、肉体関係の各時点を日付順に並べます。
よくある質問
別居して何年経てば、夫婦関係が破綻したといえますか。
一律の年数はありません。別居期間に加え、別居理由、離婚についての双方の意思、別居後の交流、関係修復に向けた行動などが検討されます。
相手から「夫婦は終わっている」と聞いていました。責任はありませんか。
その説明だけで責任が否定されるとは限りません。破綻していると信じたことに相当の理由があったかを、見せられた資料や夫婦の具体的な状況から検討します。
夫婦が同居中でも、破綻が認められることはありますか。
別居は法律上の必須条件ではありません。ただし、同居中の夫婦について破綻が認められる例は、実務上まれです。
本稿は、夫婦関係が破綻した後の不貞と慰謝料について、一般的な考え方を説明したものです。破綻の有無や注意を怠ったといえるかは、個別の事実と資料に基づいて判断されます。

