離婚しない場合も不貞慰謝料を請求できるか

窓辺に立って外を見る女性の後ろ姿 離婚・男女問題

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請求できる条件、金額の考え方、示談で決めること

離婚しなくても、不貞相手に慰謝料を請求できます。離婚は請求の条件ではありません。

ただし、不貞の事実や、相手が既婚者だと知っていたことなどを裏付ける必要があります。請求前に証拠を保存し、示談では金額以外の条件も決めます。

この記事の結論

  • 不貞開始前から夫婦関係が破綻していた場合や、相手に故意・過失がない場合は、請求が認められないことがあります。
  • 離婚に至らなかったことは慰謝料額に影響しますが、婚姻期間、不貞の期間、子の有無、発覚後の夫婦関係なども考慮されます。
  • 不貞相手だけに請求するときは、接触禁止や、不貞をした配偶者への求償の放棄を示談条件にすることがあります。

離婚しなくても慰謝料を請求できる

不貞による精神的損害の賠償を求めるために、離婚する必要はありません。夫婦関係を続けながら、不貞相手だけに請求することもできます。

ここでいう不貞は、配偶者以外の人と、自由な意思に基づいて肉体関係を持つことです。不貞相手の過失の有無は、婚姻関係が破綻していると信じたことに相当な理由があったかなども踏まえて判断されます。

請求が認められないことがある場合

不貞が始まる前に夫婦関係が既に破綻していた場合は、原則として不貞相手への請求は認められません。

不貞相手が、交際相手に配偶者がいると知らず、そのことに過失もない場合は、賠償責任を負いません。

離婚しない場合も金額は一律ではない

離婚に至らなかったことは、慰謝料額を抑える事情として扱われる傾向があります。ただし、それだけで金額は決まりません。

金額を検討するときに見る事情

  • 不貞開始時までの婚姻期間
  • 不貞が続いた期間と回数
  • 夫婦の間に子がいるか
  • 発覚後に別居したか、同居を続けたか
  • 謝罪や交際終了により夫婦関係が修復したか
  • 不眠や通院など、生活や心身に生じた影響

過去の裁判例には、婚姻を続けた事案でも慰謝料を認めたものがあります。一方、修復の程度や不貞の内容は事案ごとに異なるため、別の事例の金額をそのまま当てはめることはできません。

相手に連絡する前に証拠を保存する

不貞相手が関係を否定したときに備え、不貞の事実を裏付ける証拠が必要です。相手へ連絡する前に、画面を撮影し、別の端末などにも保存します。

保存しておく資料の例

  • 肉体関係や宿泊をうかがわせるLINEやメール
  • 二人がホテルへ出入りする写真や調査報告書
  • ほかの資料と組み合わせる宿泊先の領収書や利用明細
  • 配偶者又は不貞相手が関係を認めた記録

LINEは、相手の表示名、送受信日時、前後の会話が分かるように残します。愛情表現だけでは、肉体関係の裏付けとして弱いことがあります。

不貞相手だけに請求すると求償の問題が残る

請求が認められる不貞で、不貞相手にも故意又は過失がある場合、不貞をした二人は共同で責任を負います。不貞相手だけを請求先にすることもできます。

不貞相手が二人の間で負担すべき割合を超えて支払うと、後から不貞をした配偶者へ負担を求めることがあります。これが求償です。

婚姻を続けて家計を共にする場合、配偶者が求償に応じると家計にも影響します。示談で、不貞相手が不貞をした配偶者への求償権を放棄する条項を設けることがあります。

示談では金額以外の条件も書面にする

示談書には、支払額、支払方法及び支払期限を記載します。対象となる不貞の期間を記載することもあります。

求償権の放棄を求める場合、その代わりに慰謝料額の減額を求められることがあります。金額だけでなく、接触禁止などの条件も併せて交渉します。

同じ職場などで業務上の連絡を避けられない場合は、必要な連絡を除外するなど、接触を禁止する範囲を具体的に定めます。

過去の不貞を示談で解決しても、その後の新たな不貞まで当然に解決したことにはなりません。裁判例には、示談後に再開した不貞を別に扱ったものがあります。

よくある質問

不貞慰謝料はいつまで請求できますか。

原則として、損害と加害者を知った時から3年又は不貞行為の時から20年のうち、早く到来する時までです。起算点は事案によって異なります。

慰謝料を分割払いにする示談はできますか。

相手と合意できれば、分割払いにできます。示談書には、各回の金額、支払日、振込先などを具体的に記載します。

示談書に署名した後で条件を変えられますか。

相手が変更に同意しない限り、署名後に金額や条件を変えることは原則として困難です。署名前に支払条件や清算の範囲を確認します。

示談がまとまらない場合はどうなりますか。

交渉で合意できない場合は、民事訴訟で慰謝料を請求する方法があります。訴訟では、双方が主張と証拠を提出し、裁判所が判断します。


一般的な説明です。具体的な請求の可否、金額、示談条件は、個別の資料に基づく検討が必要です。

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