別居

離婚・男女問題

悪意の遺棄とは ― 生活費を渡さない、家を出て行ったときの離婚と慰謝料

悪意の遺棄(民法第770条第1項第2号)とは何かを解説します。生活費を渡さない、家を出て戻らないなど当たる例と、単身赴任・DV避難など当たらない例、慰謝料の目安、別居中の生活費の請求、集めておく証拠を整理します。
離婚・男女問題

性格の不一致で離婚できるか ― 相手が応じないときの離婚の条件

性格の不一致で離婚できるかを解説します。協議離婚・調停離婚は合意で成立すること、相手が応じないときは調停を経て訴えること、裁判で問われる民法第770条第1項第4号と婚姻関係の破綻、別居の重み、慰謝料が原則認められないことと解決金を整理します。
離婚・男女問題

配偶者が子どもを連れて出て行ったら ― 監護者の指定と子の引渡しの手続

配偶者が子どもを連れて出て行ったときに使う、家庭裁判所の子の監護者の指定と子の引渡しの手続を解説します。審判前の保全処分の条件、監護者を決めるときの事情、力ずくの連れ戻しの危険、強制執行の方法を整理します。
離婚・男女問題

別居期間はどれくらいで離婚が認められるか ― 裁判での目安と、別居の前に準備すること

別居が何年続けば裁判で離婚が認められるかを解説します。民法第770条第1項第4号との関係、以前は5年・現在はおおむね3年とされる目安、相手の責任や婚姻期間で変わる場合、家庭内別居・単身赴任の扱い、別居前に写しを取る資料と婚姻費用の早めの請求を整理します。
離婚・男女問題

婚姻費用を減らしてもらえるか ― 減額が認められる事情と、減額調停の進め方

いったん決まった婚姻費用を減らしてもらえるかを解説します。収入が減った、相手の収入が増えた、子が独立したなどの事情で減額が認められる条件、自分から収入を下げた場合の裁判例、減額調停の申立先と費用、決まるまで支払を続ける理由を整理します。
離婚・男女問題

離婚の財産分与 ― 対象になる財産・ならない財産、分け方の割合、請求の期限

離婚の財産分与を解説します。対象になる財産とならない財産(特有財産・退職金・保険・年金分割)、別居時という基準、原則2分の1の割合、借金の扱い、離婚の翌日から5年(令和8年4月1日より前の離婚は2年)の申立て期限を整理します。
離婚・男女問題

別居中の生活費(婚姻費用)はいつから、どう請求するのか ― 算定表の見方と調停の申立て

別居中の生活費(婚姻費用)の請求を解説します。算定表で額の目安を出す方法、請求した時からの分が認められやすい運用、調停の申立て、払われないときの履行勧告や給料の差押えを整理します。
離婚・男女問題

不倫をした側から離婚できるか ― 有責配偶者からの離婚請求が認められる条件

不倫をした側からでも、相手が合意すれば離婚できます。不倫で夫婦関係を壊した有責配偶者の場合、相手が応じず裁判になると、離婚請求は原則として認められません。別居の長さや子の状況などによっては認められます。
離婚・男女問題

夫婦関係が破綻した後の不貞(不倫)でも慰謝料を払うのか ― 別居中の人と付き合った場合

慰謝料の責任を考える基準日は、交際を始めた日ではなく、肉体関係を持った日です。その日までに相手の夫婦関係が破綻していれば、特段の事情(例外的な事情)がない限り責任を負いません。最高裁判所は平成8年にこの原則を示しました。
離婚・男女問題

不貞相手(不倫相手)に慰謝料を請求できるのはどんなときか ― 「既婚と知らなかった」「夫婦はもう終わっていた」と言われたら

配偶者の不貞(いわゆる不倫)が分かったとき、相手の人にも責任を取ってほしいと考えるのは自然なことです。法律上も、不貞相手に慰謝料を請求できる場合はあります。ただし、肉体関係があったというだけで、いつでも請求できるわけではありません。