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逮捕や勾留がなくても、捜査・送致・処分は続きます
在宅事件は、逮捕・勾留による身体の拘束を受けずに捜査が進む刑事事件です。初めから逮捕されない事件のほか、逮捕後に釈放され、在宅で捜査が続く事件もあります。
在宅になっても、事件が終わったわけではありません。以下は成人の刑事事件を前提に、警察の取調べから起訴・不起訴の判断までを説明します。
この記事の結論
- 在宅事件では日常生活を続けられますが、警察や検察官から取調べのために出頭を求められることがあります。
- 警察から検察官へ事件が送られても、有罪や前科が決まったわけではありません。検察官が捜査した後、起訴するか不起訴にするかを決めます。
- 検察官が自分から不起訴を知らせてくることは、まれです。
在宅事件は4つの段階で進む
在宅事件も、捜査の対象になっている点は身柄を拘束された事件と同じです。逮捕されていないことや釈放されたことは、不起訴や無罪を意味しません。
在宅事件の基本的な流れ
- 警察が取調べや証拠の収集を行う
- 警察が書類や証拠物とともに事件を検察官へ送る
- 検察官が必要な捜査を行う
- 検察官が起訴又は不起訴を決める
警察と検察官の双方から出頭を求められることがあります。在宅事件では、不起訴処分までに数か月かかることもあります。
呼出しと取調べで確認すること
警察から呼出しの連絡を受けたら、担当部署と担当者名、日時と場所、用件を控えます。出頭できない事情があるときは、放置せず、担当者へ日程を相談します。
逮捕又は勾留されていない被疑者は、取調べのための出頭を拒み、出頭後も退去できます。刑事訴訟法第198条第1項ただし書に定められた権利です。
取調べでは、自己の意思に反して供述する必要がないことを、あらかじめ告げられます。

供述調書は内容を読んでから判断する
取調べで述べた内容は、供述調書という書面にまとめられることがあります。取調官は、調書を本人に読ませるか読み聞かせ、誤りがないかを確認しなければなりません。
内容の追加、削除又は変更を求めたときは、求めた内容が調書に記載されます。内容に誤りがないと認めたときは署名押印を求められますが、拒むこともできます。
署名する前に見るところ
話していない内容や、意味の違う表現がないかを一文ずつ読みます。訂正を求めても直らないときは、そのまま署名押印する必要はありません。
送致の後に検察官が処分を決める
司法警察員は、法律上の例外を除き、捜査した事件を書類や証拠物とともに検察官へ送ります。在宅のまま、被疑者の身柄を送らずに書類や証拠物を送致することは、一般に「書類送検」と呼ばれます。
送致は、起訴や有罪の決定ではありません。検察官は、記録を検討し、必要な取調べなどをしたうえで、起訴するか不起訴にするかを決めます。
| 処分 | その後の手続 |
|---|---|
| 不起訴 | 刑事裁判を求めない |
| 公判請求 | 公開の法廷で審理する裁判へ進む |
| 略式命令請求 | 簡易裁判所が書面で審理する |
略式手続への同意は内容を理解してから行う
略式手続は、公開の法廷を開かず、簡易裁判所が書面で審理する手続です。主刑として科すことができるのは、100万円以下の罰金又は科料です。
検察官は、略式命令を請求する前に、通常の裁判を受けられることを説明し、略式手続に異議がないかを確かめます。異議がないときは、被疑者が書面で明らかにします。
略式命令の告知を受けた人は、その日から14日以内に、略式命令をした裁判所へ書面で正式裁判を請求できます。告知を受けた日を確認してください。
処分が分からないときは不起訴の告知を求める
在宅事件には、逮捕・勾留中の事件に設けられた短い処分期限が適用されません。そのため、呼出しが途絶えたことだけで、処分が終わったとは判断できません。
検察官が不起訴処分をした場合、被疑者は、その旨を告げるよう求めることができます。これは刑事訴訟法第259条が定める手続です。
弁護人がいるときは、弁護人を通じて処分を確認する方法もあります。
私選弁護人と処分前の対応
被疑者は、いつでも弁護人を選任できます。通常の被疑者国選弁護は、勾留状が発せられた被疑者が対象です。勾留を請求された段階でも、請求はできます。そのため、勾留されていない在宅事件の被疑者は、通常の被疑者国選の対象になりません。
例外は、即決裁判手続に同意するかの確認を検察官から求められた被疑者です。自分で弁護人を選任できない事情があれば、勾留されていなくても国選弁護人を請求できます(刑事訴訟法第350条の17第1項)。これらに当たらないときは、私選弁護人に依頼します。
被害者への謝罪、被害弁償又は示談を考えているときは、直接連絡する前に、連絡方法を弁護士と検討します。
よくある質問
家族も弁護人を選任できますか。
弁護人を依頼できるのは、本人だけではありません。配偶者や兄弟姉妹、父母・子などの直系親族に加え、法定代理人と保佐人にも、その権限があります。
不起訴になったことを示す書面はもらえますか。
実務では、不起訴となったことを示す「不起訴処分告知書」の交付を、検察官に求める方法があります。
在宅事件で公判請求された場合、起訴状はどこに届きますか。
裁判所が、起訴状の写し(謄本)を被告人に送達します。在宅事件では、起訴状に記載された被告人の住所へ特別送達で届きます。

処分が決まる前に弁護士へ相談する
取調べへの対応や被害者との示談の進め方は、処分が決まる前から弁護士に相談できます。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

