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出頭前の確認から供述調書への対応まで解説します
呼出しを受けたら、どの事件について、被疑者と参考人のどちらの立場で呼ばれているのかを尋ねてください。
この記事の結論
- 担当者に、事件の内容、被疑者か参考人か、日時と場所を尋ねます。指定日時が難しいときは、無断で欠席せず、日程変更を申し出ます。
- 逮捕・勾留されていない被疑者は、出頭を拒み、出頭後も退去できます。取調べでは、自分の意思に反して供述する必要はありません。
- 取調べで話した内容をまとめた供述調書は、署名前に読みます。誤りがあれば訂正を申し立て、署名・押印を拒むこともできます。
最初の連絡で尋ねること
警察の担当者には、呼出しの対象となる事件と、自分が被疑者か参考人かを尋ねて構いません。
電話や呼出状から控える事項
- 警察署、担当部署、担当者名、折返し先
- 呼出しの対象となる事件や用件
- 被疑者と参考人のどちらとして呼ばれているか
- 指定された日時と場所
被疑者と参考人では取調べのルールが一部違う
刑事訴訟法は、被疑者の取調べと、被疑者以外の人から事情を聴く手続を別の条文に定めています。
| 項目 | 被疑者 | 参考人 |
|---|---|---|
| 対象 | 犯罪の疑いを受けている本人 | 被疑者以外の人 |
| 出頭と退去 | 逮捕・勾留中でなければ、出頭を拒み、出頭後も退去できる | 被疑者と同じく、出頭を拒み、出頭後も退去できる |
| 供述調書 | 自分で読むか、読み上げを聞き、訂正を申し立て、署名・押印を拒める | 被疑者と同じルールが適用される |
被疑者の取調べでは、開始前に、意思に反して供述する必要がないことを告げるよう刑事訴訟法が定めています。
指定日時に行けないときは日程を調整する
仕事、通院その他の事情で指定日時に行けないときは、担当者へ連絡し、理由を伝えて別の日時を申し出ます。連絡せずに欠席することは避けてください。
任意の呼出しであれば、法律上は出頭を拒むことができます。ただし、出頭するかどうかは、疑われている内容や捜査の状況を踏まえて判断する問題です。

弁護士の同席は通常認められない
被疑者は、逮捕される前から弁護士を弁護人として依頼できます。刑事訴訟法第30条は、被疑者がいつでも弁護人を選任できると定めています。
一方、被疑者の取調べに弁護人が立ち会う権利は、法律に規定されていません。実務では、取調室内への同席は通常認められていません。
逮捕・勾留されていない事件では、弁護士が警察署へ同行して外で待機し、取調べの途中で退室して相談する方法があります。対応できるかは相談する弁護士に確認してください。
取調べ前に、どこまで話すかを検討する
被疑者は、質問に答えず、黙秘することができます。警察官は、取調べの前に、意思に反して供述する必要がないことを告げなければなりません。
疑われている事実を争うかどうかを弁護士に伝え、黙秘するか、どの範囲を話すかを相談します。
供述調書は署名・押印の前に読む
取調べで供述調書が作られたときは、本人に見せるか、読み聞かせることになっています。本人が訂正を申し立てた内容は、調書に記載しなければなりません。
署名・押印を求められたとき
調書を見せられたら、最初から最後まで読みます。
自分が話した内容と違う箇所は、署名前に訂正を申し立てます。
訂正されないときや内容に納得できないときは、署名・押印を拒むことができます。
これらの調書に関するルールは、参考人の取調べにも適用されます。
よくある質問
被疑者として呼ばれた場合、警察の質問には全部答えなければなりませんか。
被疑者は、自分の意思に反して供述する必要がありません。黙秘するか、どこまで話すかは、取調べ前に弁護士へ相談してください。
警察を名乗る電話が本物かどうかは、どのように確認すればよいですか。
相手の所属、担当部署、氏名及び内線番号を聞いて一度電話を切り、自分で調べた警察署の代表番号へ連絡してください。
任意の呼出しを受けた段階で国選弁護人を付けてもらえますか。
刑事訴訟法は、勾留状が発せられた被疑者のほか、勾留を請求された被疑者にも選任請求を認めています。任意の呼出しを受けただけの段階は対象ではありません。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

