悪意の遺棄とは ― 生活費を渡さない、家を出て行ったときの離婚と慰謝料

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当たる例と当たらない例、慰謝料の目安、別居中の生活費の求め方を解説します

正当な理由なく生活費を渡さない、家を出て戻らないといった行為は「悪意の遺棄」に当たり、相手が拒んでも裁判で離婚が認められる理由になり得ます。

ただし、単身赴任や、暴力から逃れるための別居のように、正当な理由のある別居は悪意の遺棄に当たりません。

悪意の遺棄は、夫婦の義務を正当な理由なく果たさないこと

民法第７７０条第１項は、裁判で離婚を求められる場合を挙げています。その第２号が「配偶者から悪意で遺棄されたとき」です。

ここでいう遺棄は、民法第７５２条が定める夫婦の義務を果たさないことです。同条は、夫婦が一緒に暮らし、互いに協力し、互いの生活を支えることを求めています。

	義務の中身	果たさない例
同居義務	同じ住まいで夫婦として暮らす	正当な理由なく家を出て戻らない、同居を拒む
協力義務	共同生活を助け合う	働けるのに働かず、家事や育児にも協力しない
扶助義務	相手に自分と同じ程度の生活をさせる	収入があるのに生活費を渡さない

「悪意」とは、夫婦の共同生活が壊れると分かった上で、それでも構わないと考えていることをいいます。

正当な理由のある別居は、悪意の遺棄に当たらない

家を出たことや生活費を渡さないことに正当な理由があれば、悪意の遺棄にはなりません。

別居の原因が離婚を求める側にあるときも、家を出た側の悪意の遺棄は認められにくくなります。

別居に同意していても、その後に約束した生活費の支払が止まると、悪意の遺棄に当たる可能性があります。

当たらないときも、別の理由で離婚できることがある

悪意の遺棄が認められなくても、一方的な別居が長く続いていれば、離婚が認められる可能性があります。同じ民法第７７０条第１項の第４号「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たる場合です。

反対に、悪意の遺棄があっても、裁判所は一切の事情から婚姻を続けるのが相当と認めれば、離婚の請求を退けることができます（民法第７７０条第２項）。

慰謝料の目安は５０万円から３００万円程度

悪意の遺棄で受けた精神的な苦痛については、不法行為として慰謝料を請求できます（民法第７０９条、第７１０条）。

５０万円から３００万円程度を目安とする法律事務所の解説が複数あります。実際の額は事案ごとの事情で変わります。

生活費が止まったら、婚姻費用の分担を求める

別居中の生活費は、夫婦が収入などに応じて分担します（民法第７６０条）。離婚するかどうかを決める前でも、収入の多い側に請求できます。

話合いでまとまらないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てます。調停が不成立になると審判に移り、裁判官が判断します。

過去の分をさかのぼって求めても、一般には、請求した時より前の婚姻費用は認められません。生活費が止まったら、早めに調停を申し立てるか、内容証明郵便で請求します。

裁判では、求める側が事実を証明する

悪意の遺棄を理由に離婚や慰謝料を求めるときは、求める側がその事実を証明する必要があります。

よくある質問

家を出て行った配偶者に、戻るよう求める手続はありますか。

家庭裁判所の夫婦関係調整調停（円満）で、関係を回復するための話合いができます。同居を命じる審判を求めることもできますが、同居を強制的に実現することはできないとされています。

悪意の遺棄を理由に、すぐ離婚裁判を起こせますか。

原則として、離婚の訴えを起こす前に、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります（家事事件手続法第２５７条第１項）。調停が不成立になった後に離婚の訴えを起こし、その中で悪意の遺棄を主張します。

悪意の遺棄が原因で離婚した場合、離婚の慰謝料はいつまで請求できますか。

離婚に至ったことへの慰謝料は、原則として離婚が成立した時から３年で時効にかかります（民法第７２４条第１号）。

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相談の前に用意するもの

別居が始まった日と、生活費が止まった日を書き出しておいてください。

本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

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