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１級から１４級までの金額を、二つの基準で見比べます
後遺障害慰謝料の目安は、認定された等級ごとに決まっています。
同じ等級でも、自賠責基準と弁護士基準では、目安の額に大きな差があります。
この記事の結論
- 後遺障害慰謝料は、入院・通院に対する慰謝料とも、将来の収入の減少（逸失利益）とも別に請求する項目です。
- 自賠責基準の額は国の支払基準で決まっています。弁護士基準の額は、通称「赤い本」に載っている裁判での目安です。
- 重い後遺障害では、本人とは別に、家族の慰謝料が認められることがあります。
後遺障害慰謝料は、ほかの損害と別に請求する
入院や通院をしたことへの慰謝料と、後遺障害が残ったことへの慰謝料は、別々に計算します。
後遺障害による損害には、慰謝料のほかに逸失利益があります。逸失利益は、働く力が落ちたことで減る将来の収入の補償で、慰謝料とは別に計算します。
等級ごとの目安（自賠責基準と弁護士基準）
等級は１級が最も重く、１４級が最も軽い区分です。次の表では、どの等級も、弁護士基準の額が自賠責基準の額の２倍を超えています。
| 自賠責基準 | 弁護士基準 | |
|---|---|---|
| １級 | １１５０万円 | ２８００万円 |
| ２級 | ９９８万円 | ２３７０万円 |
| ３級 | ８６１万円 | １９９０万円 |
| ４級 | ７３７万円 | １６７０万円 |
| ５級 | ６１８万円 | １４００万円 |
| ６級 | ５１２万円 | １１８０万円 |
| ７級 | ４１９万円 | １０００万円 |
| ８級 | ３３１万円 | ８３０万円 |
| ９級 | ２４９万円 | ６９０万円 |
| １０級 | １９０万円 | ５５０万円 |
| １１級 | １３６万円 | ４２０万円 |
| １２級 | ９４万円 | ２９０万円 |
| １３級 | ５７万円 | １８０万円 |
| １４級 | ３２万円 | １１０万円 |
表の自賠責基準は、令和２年（２０２０年）４月に改定された後の額です。同年３月３１日までに起きた事故には、以前の額が当てはまります。
自賠責基準には、介護と被扶養者による違いがある
介護を要する後遺障害には、自賠責基準で別の額があります。常に介護を要する１級は１６５０万円、随時介護を要する２級は１２０３万円です。
介護を要するこの１級・２級では、別に初期費用等として、１級に５００万円、２級に２０５万円が加算されます。
被扶養者がいるときの自賠責基準
介護を要しないときは、１級が１３５０万円に、２級が１１６８万円に、３級が１００５万円に上がります。
介護を要するときは、常時介護の１級が１８５０万円に、随時介護の２級が１３７３万円に上がります。
自賠責保険には、逸失利益と合わせた上限がある
自賠責保険から支払われる後遺障害の保険金には、等級ごとに上限が定められています。この上限は、慰謝料と逸失利益などを合わせた額です。
自賠責保険の上限額の例
- 常に介護を要する１級 ４０００万円
- 介護を要しない１級 ３０００万円
- １２級 ２２４万円
- １４級 ７５万円
自賠責保険で等級に当たらないとされたときは、自賠責保険から後遺障害の保険金は支払われません。
弁護士基準は、裁判での目安
弁護士基準の額は、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』に載っています。通称「赤い本」と呼ばれる本です。
同書は、症状によっては、認定された等級の額に加算することもあると説明しています。
また、１４級に届かない後遺症でも、それに応じた慰謝料が認められることがあるとしています。例えば、歯を人工物で補う治療（歯科補綴）を加えた歯が３本以上なら等級の対象になります。同書は、２本の場合を、等級に届かなくても慰謝料が認められる例として挙げています。
任意保険会社の基準は公表されていない
任意保険会社が使う基準は公表されていません。複数の法律事務所は、その水準を、自賠責基準より少し高い程度となることが多いと説明しています。
よくある質問
後遺障害１４級の慰謝料はいくらですか。
２０２０年４月１日以降の事故では、自賠責基準で３２万円、弁護士基準で１１０万円が目安です。
後遺障害１２級の慰謝料はいくらですか。
２０２０年４月１日以降の事故では、自賠責基準で９４万円、弁護士基準で２９０万円が目安です。
赤い本の後遺障害慰謝料の額は、家族の分も含んでいますか。
表の額は、被害者本人の慰謝料です。重い後遺障害が残った場合には、家族にも別に慰謝料が認められることがあります。
後遺障害が非該当だと、後遺障害慰謝料はもらえませんか。
自賠責保険からは支払われません。ただし赤い本は、１４級に届かない後遺症でも、それに応じた慰謝料が認められることがあるとしています。
相談の前に用意するもの
後遺障害の等級の認定結果の通知、後遺障害診断書、保険会社から届いた示談金の提示書を用意してください。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。
