法律コラム編集部

刑事事件

在宅事件はどう進むのか ― 呼出しから処分の確認まで

在宅事件は、逮捕・勾留による身体の拘束を受けずに捜査が進む刑事事件です。初めから逮捕されない事件のほか、逮捕後に釈放され、在宅で捜査が続く事件もあります。在宅になっても、事件が終わったわけではありません。
刑事事件

接見禁止で家族と会えないとき ― 弁護士の接見と解除の検討

逮捕後も裁判官の決定で拘束が続くことを「勾留」といいます。家族に会おうとして、接見禁止だから面会できないと言われることがあります。これは、勾留に加えて、一定の人との面会や書類のやり取りを制限する決定です。
刑事事件

当番弁護士と国選弁護人と私選弁護人 ― 違いと依頼の入口

逮捕直後は、当番弁護士又は私選弁護人を利用できます。勾留を請求された後は、貧困などで自分では選任できず、家族等が選任した弁護人もいない人が被疑者国選を請求できます。起訴後は、被告人国選の制度があります。
刑事事件

黙秘権とは何か ― 取調べと裁判で話さない権利

取調べで聞かれたことに、全て答える義務はありません。被疑者には、自分の意思に反して話さなくてよい権利があり、取調べの前にそのことを告げられます。
刑事事件

執行猶予とは何か ― 条件と判決後に気を付けること

「拘禁刑1年6月、執行猶予3年」の判決なら、判決の後も刑務所へ行かずに生活を続けられます。
刑事事件

略式手続で罰金と言われたら ― 同意前の確認と正式裁判

略式手続は、法廷で通常の審理を行わずに罰金などを科す裁判です。不起訴とは違い、有罪の裁判が確定する場合があります。同意を求められたときは、事件の内容と手続の意味を理解してから判断してください。
刑事事件

示談すれば不起訴になるのか ― 合意の内容と処分の確認

示談が成立しても、必ず不起訴になるわけではありません。被害の弁償や被害者の意向は、検察官が処分を決める際の材料になります。示談金を支払うこと、本人を許すこと、告訴を取り消すことは区別が必要です。
刑事事件

保釈はいつ認められるのか ― 起訴後の条件と保釈金

保釈は、起訴された後に裁判所へ求める手続です。起訴前の勾留(裁判官の決定で身体の拘束を続けること)には使えません。保釈が許され、保釈金を納めると釈放されます。認められるかは、事件の内容や証拠を隠す危険などに応じて判断されます。
労働

裁量労働制でも残業代を請求できるか

裁量労働制でも、残業代が全く出ないわけではありません。みなし労働時間が法定労働時間を超える場合や、実際に深夜・法定休日に働いた場合には、割増賃金が必要です。
労働

残業を指示されていなくても残業代を請求できるか

上司から残業を命じられていなくても、会社の黙示の指示で働いた時間は労働時間です。その時間の残業代は請求できます。