残業を指示されていなくても残業代を請求できるか

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黙示の指示、申請制、残業禁止の扱いを裁判例から解説します

上司から残業を命じられていなくても、会社の黙示の指示で働いた時間は労働時間です。その時間の残業代は請求できます。

労働時間は会社の指揮命令の下にあったかで決まる

最高裁判所は、労働基準法の労働時間とは、会社の指揮命令の下に置かれている時間をいうと判断しています。

この判断は、最高裁判所平成12年3月9日第一小法廷判決(最高裁判所民事判例集54巻3号801頁)です。労働時間に当たるかは、契約や就業規則の定めではなく、実態から客観的に決まるとされました。

厚生労働省のガイドラインも、会社の明示又は黙示の指示で業務に従事した時間は労働時間に当たるとしています。

法定労働時間を超えて働かせた時間には、原則として2割5分以上の割増賃金が必要です(労働基準法第37条第1項)。

法定労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間です(同法第32条)。変形労働時間制では、特定の日や週にこれを超えて働かせることが認められています。

命じられていなくても黙示の指示があれば労働時間になる

残業の命令は、言葉や書面で出されたものに限られません。裁判例は、主に次の事情から黙示の指示を認めています。

黙示の指示が認められた事情

  • 所定の時間内に終わらない仕事があり、残業が必要だった
  • 上司が、残業していることや仕事の状況を知っていた
  • 会社が残業を止めず、はっきり禁止もしていなかった

最高裁判所平成19年10月19日第二小法廷判決(最高裁判所民事判例集61巻7号2555頁)は、マンション管理員の事案です。

管理員は、所定の時間外にも住民の要望に応じていました。会社は管理日報などでその事実を知っており、最高裁判所は黙示の指示があったと認めました。

ただし、職場にいた時間がそのまま労働時間になるわけではありません。実際に作業していなくても、すぐに対応するため待機を求められ、労働から離れることが保障されていない時間は労働時間です。

申請や承認をしていなくても請求できる

会社が残業を申請制や承認制にしていても、手続を取らなかったことだけで労働時間が否定されるわけではありません。職場での実際の運用から判断されます。

就業規則では残業に所属長の認め印が必要でも、手続がないことを理由に労働時間を否定できないとした判決があります。

大阪地方裁判所平成16年10月22日判決(労働経済判例速報1896号3頁)は、会社が事実上、残業の申告を抑えていた点を重く見ました。上司から申請を控えるよう言われていた事情は、こうした抑制を示す事実になります。

厚生労働省のガイドラインは、申告できる残業時間に上限を設け、それを超える申告を認めないなど、正しい申告を妨げる措置を禁じています。

残業禁止が徹底されていた場合は認められない

会社が残業を禁止していた事案で、労働時間と認めなかった裁判例があります(東京高等裁判所平成17年3月30日判決(労働判例905号72頁))。

項目労働時間と認められなかった事案解説書が労働時間と認めるべきとする場合
禁止の命令36協定を結ぶまで残業を禁止すると繰り返し命じていた禁止を命じながら、残業を黙認していた
残った仕事役職者に引き継ぐことを徹底していた残業しなければ終わらない仕事を任せていた
残業禁止の実態による違い

この事案では、36協定(時間外労働に関する労使協定)がなく、残業させないことが会社の法律上の義務でした。そのため、どの職場にも当てはまる事例ではないと解説されています。

働いた時刻と仕事の中身が分かる記録を集める

残業代を請求する側は、働いた始業・終業の時刻と、その間に会社の仕事をしていたことを示す必要があります。

厚生労働省のガイドラインは、時刻の客観的な記録として、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録を挙げています。

黙示の指示を示すには、仕事の量や締切り、上司が残業を知っていたことが分かる資料も役立ちます。

残業代の請求権の消滅時効期間は、各給料日から当分の間3年です(労働基準法第115条、附則第143条第3項)。

よくある質問

残業を命じられていないのに残業代はもらえますか。

会社の黙示の指示で働いた時間であれば、もらえます。

残業申請をしていない時間の残業代は請求できますか。

申請していないことだけでは否定されません。職場での実際の運用から判断されます。

残業禁止と言われていたのに残業した分は請求できますか。

禁止の命令があったことだけで、請求できなくなるわけではありません。禁止が実際に徹底されていたかが問われます。

残業代は何年前の分まで請求できますか。

残業代の請求権の消滅時効期間は、各給料日から当分の間3年です。


本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。

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