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事業主の証明を断られたときの進め方と、健康保険から労災保険への切替えを解説します
会社が手続をしてくれなくても、労災保険の給付は、けがをした本人が労働基準監督署へ自分で請求できます。
この記事の結論
- けがの治療費や休業の補償は、けがをした労働者本人が請求します。会社は、本人が手続をできるよう助ける立場です。
- 会社が請求書の証明欄に記入しないときは、労働基準監督署に相談します。会社の証明がないことだけで、請求が受け付けられないわけではありません。
- 仕事でのけがに健康保険は使えません。既に使ったときは、その病院の窓口で、労災保険の扱いに変えてもらえるかを聞きます。
労災保険は、本人が請求できる
仕事中のけがの治療費や休業の補償は、けがをした労働者の請求に基づいて支給されます（労働者災害補償保険法第１２条の８第２項）。
会社の役割は、本人が自分で手続をするのが難しいときに助けることと、請求書に必要な証明をすることです（労働者災害補償保険法施行規則第２３条）。請求するかどうかを決めるのは本人です。
主な給付と請求書の出し先
- 治療費（療養補償給付）：労災保険の指定病院で受診するときは、請求書をその病院を通じて出します。指定病院以外で治療費を立て替えたときは、労働基準監督署長へ請求します。
- 仕事を休んだ間の補償（休業補償給付）：けがの療養のために働けず、賃金を受けていない日について支給されます。支給は４日目からで、額は１日につき給付基礎日額の６０％です。請求書は労働基準監督署長へ出します。
請求書の用紙は、厚生労働省のウェブサイトから入手できます。
会社が証明欄に記入してくれないとき
労災保険の請求書には、けがをした日や事故の状況について、事業主が証明する欄があります（同規則第１２条第２項、第１３条第２項）。会社は、証明を求められたら速やかに証明しなければなりません（同規則第２３条第２項）。
それでも会社が応じないときは、職場のある地域を受け持つ労働基準監督署へ事情を話します。会社の証明がなくても、業務災害の事実が確認できれば労災保険は支給されると、茨城労働局が案内しています。
労働基準監督署によっては、証明を断られた経緯を書く申立書の用紙を用意しています。
相談の前に書き留めておくこと
けがをした日時、場所、作業の内容と、けがの状況
会社に証明を頼んだ日時、方法（面談・電話・メール等）、応じた人の名前
会社が証明を断った理由
受診した病院の名前
労災隠しとは何か、会社にはどんな罰則があるか
厚生労働省は、会社が労災事故を隠すために、労働者死傷病報告を故意に出さないこと、又はうその内容で出すことを「労災かくし」と呼んでいます。
労働者死傷病報告は、仕事中の事故などによる従業員の死亡や休業を、会社が報告する書類です。会社は、遅滞なく労働基準監督署長へ出さなければなりません（労働安全衛生規則第９７条第１項）。休業が４日に満たないときは、３か月ごとにまとめて報告します（同条第２項）。
この報告をしない、又はうその報告をした者は、５０万円以下の罰金に処せられます（労働安全衛生法第１２０条第５号）。会社そのものにも罰金が科されます（同法第１２２条）。
労働者死傷病報告は会社が出す書類で、労働者が給付を求める請求書とは別のものです。
職場で労働安全衛生法やその規則に反することが行われているときは、労働基準監督署に申告して、正すよう求められます（同法第９７条第１項）。申告した人を、そのことを理由に会社が解雇したり不利に扱ったりすることは禁じられています（同法第９７条第２項）。
健康保険を使ってしまったとき
仕事でのけがや病気の治療に、健康保険は使えません。健康保険法は、業務災害以外の病気やけがを給付の対象にしているからです（健康保険法第１条）。
既に健康保険を使って受診したときは、最初にその病院の窓口で、労災保険の扱いに変えてもらえるかを聞きます。その答えによって、後の手続が変わります。
| 病院で切り替えられる場合 | 病院で切り替えられない場合 | |
|---|---|---|
| すること | 労災保険の請求書（様式第５号）を病院に出す | 加入先の健康保険の保険者（全国健康保険協会、健康保険組合など）に労災であることを申し出て、届いた通知に従い、保険者が負担した医療費を返す |
| 窓口で払ったお金の戻り方 | 病院から返される | 返したお金と窓口で払ったお金の領収書、保険者から取り寄せた診療報酬明細書（レセプト）の写しを付けて、請求書（様式第７号）を労働基準監督署へ出す |
病院で切り替えられないときは、医療費の全額をいったん自分で負担することになります。既に労災と認められていて、全額の負担が難しいときは、その負担をせずに請求したいと労働基準監督署へ申し出る方法があります。
通勤中のけがの場合は、様式第１６号の３（病院での切替え）と様式第１６号の５（費用の請求）を使います。
よくある質問
労災隠しをされたら、どこに相談すればよいですか。
職場のある地域を受け持つ労働基準監督署です。給付の請求の相談も、会社が労働者死傷病報告を出していないことの申告も、同じ労働基準監督署で受け付けています。
会社が「労災ではない」と言っています。請求できませんか。
請求できます。請求書は労働基準監督署長に出し、労災保険が支給されるかどうかは労働基準監督署が調べて決めます。会社の意見で決まるものではありません。
労災で休んでいる間に解雇されることはありますか。
仕事でのけがの治療のために休んでいる期間と、その後３０日間は、会社は原則として解雇できません（労働基準法第１９条第１項）。打切補償を支払う場合などの例外があります。
労災の請求に期限はありますか。
あります。治療費や休業の給付は、請求できる時から２年、障害や遺族の給付は５年で、時効により請求できなくなります（労働者災害補償保険法第４２条第１項）。
相談の前に用意するもの
けがをした日時・場所・状況のメモ、病院の領収書、会社とのやり取りの記録を用意してください。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。
