追突されて過失ゼロのとき ― 自分の保険会社が示談交渉をしてくれない理由と対処

閲覧数　１２回

示談代行を使えない理由、弁護士への依頼、使える自分の保険を解説します

停車中に追突されたなど、自分に過失のない事故では、自分の保険会社は相手との示談交渉を代わりに行いません。

この記事の結論

信号待ちで止まっているところに後ろから追突された事故は、過失割合が加害者１０対被害者０になる典型例です。

センターラインを越えてきた車に正面からぶつけられた事故も、被害者に過失がない例として挙げられます。

このような事故では、自分の保険に付いている示談交渉サービス（示談代行）は使えません。

加害者側の保険会社が示談代行を行う場合は、被害者はその担当者と交渉します。

追突でも過失がつくことがある

追突された事故でも、止めていた場所や止め方によっては、追突された側に過失が認められることがあります。

示談代行は、保険会社が保険金を支払う責任の範囲内で行うものです。

示談交渉サービスが付いた契約では、自分にも賠償責任がある事故について、原則として保険会社に交渉を任せられます。

自分にまったく過失がなく、相手への賠償責任がなければ、自分の対人・対物賠償責任保険は使えません。そのため、示談代行も使えません。

その場合に保険会社が交渉を代わりに行うと、弁護士でない者が他人の法律事務を扱う非弁行為に当たるおそれがあります。

弁護士法第７２条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、他人の法律事件の代理や和解を業とすることを禁じています。

	自分にも過失がある事故	過失ゼロの事故
自分の保険で相手に支払う賠償金	ある	ない
相手との示談交渉	原則として自分の保険会社に任せられる	自分で行うか、弁護士に依頼する

自分にも過失がある事故と、過失ゼロの事故の違い

相手との交渉は、自分で行うか、弁護士に依頼します。

自分で交渉する場合は、相手の保険会社が示す金額が適正かどうかを、自分で判断しなければなりません。

相手の保険会社が示す慰謝料は、弁護士が裁判所の基準で請求する額より低いことが多いです。

弁護士は弁護士法第７２条の禁止の対象ではないので、過失ゼロの事故でも代理人として交渉できます。

弁護士費用特約が付いていれば、保険会社の承認を得た弁護士費用などが、限度額の範囲で保険金として支払われます。

過失ゼロの事故でも、自分の保険会社には事故を連絡しておきます。

交渉は頼めなくても、弁護士費用特約や人身傷害保険など、使える補償があるかを確かめられるからです。

過失ゼロの事故で使えることがある自分の保険と、等級への影響

弁護士費用特約は、自分の保険のほか、家族の保険に付いているものを使える場合があります。

弁護士費用特約には支払額の上限があり、弁護士費用の上限は３００万円とする保険が多いです。