不貞慰謝料の請求はどのように進めるのか

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請求の条件、証拠の保存から交渉・訴訟まで

ここでいう不貞行為は、配偶者のある人が、配偶者以外の人と自由な意思で性的関係を持つことです。慰謝料請求は、請求の条件と期限を確かめ、証拠を保存してから始めます。

一般的には、書面で請求し、金額や支払方法を交渉します。交渉がまとまれば合意書を作ります。

交渉がまとまらなければ、不貞相手に慰謝料を求める民事訴訟などを検討します。

この記事の結論

  • 不貞相手への請求では、不貞相手が交際相手に配偶者がいると知っていたか、性的関係が始まる前に夫婦関係が破綻していたかが問題になります。
  • 請求前に、写真の原データ、日時の分かるメッセージ、不貞を認めた書面を保存します。
  • 交渉がまとまったら、金額、支払期日、分割条件、今後追加の請求をしない範囲を書面にします。

請求の条件と期限を先に確かめる

不貞相手に慰謝料を請求するには、民法上の不法行為が成立する必要があります。不貞相手が交際相手に配偶者がいると知っていたか、知らなかったことに過失があったかが問題になります。

性的関係が始まる前に夫婦関係が既に破綻していた場合、原則として不貞相手への慰謝料請求は認められません。性的関係が始まった時期と、別居などの夫婦関係の経緯を確かめます。

不法行為に基づく請求には時効があります。民法第724条は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年と定めています。配偶者に対する請求では、婚姻解消から6か月を経過するまで時効が完成しない場合があります。

請求前に証拠を保存する

相手に連絡する前に、手元の証拠を保存します。ラブホテルに出入りする写真、肉体関係を示すメッセージ、不貞を認めた念書などが証拠になり得ます。

写真は加工前のデータを残し、撮影日時と場所が分かる状態で保存します。メッセージは送受信日時が分かる形で、前後のやり取りとともに保存します。

他人の端末のロックを無断で解除すると、プライバシー侵害と評価されたり、集めた資料を証拠として使えるか争われたりするおそれがあります。

請求先を決め、書面で請求する

不貞は、配偶者と不貞相手の共同不法行為になり得ます。請求先は、配偶者、不貞相手、又はその両方です。ただし、同じ損害について慰謝料を二重に受け取ることはできません。

不貞相手への請求は、内容証明郵便などの書面から始める方法が一般的です。内容証明は、何を書いた書面をいつ誰から誰へ差し出したかを記録できます。

サービス証明されること証明されないこと
内容証明差出日、差出人と受取人、文書の内容文書の内容が真実か、相手が受け取ったか
配達証明郵便物を配達した事実送った文書の内容
内容証明と配達証明の違い

返答後は金額と支払条件を交渉する

相手から返答があれば、不貞の有無、支払義務、金額、支払方法を交渉します。一括払いなら支払期日と振込先、分割払いなら各回の額と期日を決めます。

分割払いでは、支払が遅れたときに残額を一括で支払う条件も検討対象です。振込手数料を誰が負担するかも書きます。

不貞相手が慰謝料を支払った後、配偶者に負担の一部を求めることがあります。これを求償といいます。不貞相手が配偶者への求償権を放棄するなら、放棄の対象と慰謝料額への影響を併せて決めます。

まとまった条件を合意書にする

交渉がまとまったら、対象とする不貞行為、慰謝料の額、支払期日と支払方法を合意書に書きます。接触を禁止するなら、禁止する連絡や面会の範囲も具体的にします。

合意した問題について、今後互いに追加の請求をしない条項を清算条項といいます。当事者間に未解決の請求がある場合は、清算条項の例外として明記します。

交渉がまとまらなければ裁判所の手続へ進む

不貞相手が責任や金額を争い、交渉で解決できないときは、慰謝料を求める民事訴訟を検討します。訴訟では、不貞行為の時期や内容、受けた精神的苦痛を説明し、裏付けとなる証拠を裁判所に提出します。

離婚前は、離婚調停の中で配偶者への慰謝料を話し合えます。一方、不貞相手への慰謝料請求は、通常、別の民事手続で進めます。

よくある質問

証拠はLINEだけでもよいですか。

LINEだけで証明できるかは内容によります。送受信日時と前後のやり取りが分かる形で保存し、写真や念書など、ほかの資料と組み合わせて確認します。

内容証明郵便なら、不貞の事実も証明できますか。

できません。内容証明は差出日や文書の内容を証明する制度です。文書の内容が真実であることや、相手が受け取ったことまでは証明しません。

不貞相手が、私の配偶者を独身だと思っていた場合も請求できますか。

知らなかったことに過失があるかで結論が変わります。交際相手が既婚者だと知らず、そのことに過失もなければ、不貞相手への請求は認められません。


請求条件と時効の起算点は個別に検討する

請求条件と時効の起算点は個別に検討する

不貞相手の故意又は過失、不貞前の夫婦関係、損害と加害者を知った時期によって、請求の可否や時効の起算点が変わります。

請求の可否、時効の起算点、慰謝料の額は、個別の事実と資料に基づく検討が必要です。

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