2026-10

刑事事件

執行猶予とは何か ― 条件と判決後に気を付けること

「拘禁刑1年6月、執行猶予3年」の判決なら、判決の後も刑務所へ行かずに生活を続けられます。
刑事事件

略式手続で罰金と言われたら ― 同意前の確認と正式裁判

略式手続は、法廷で通常の審理を行わずに罰金などを科す裁判です。不起訴とは違い、有罪の裁判が確定する場合があります。同意を求められたときは、事件の内容と手続の意味を理解してから判断してください。
刑事事件

示談すれば不起訴になるのか ― 合意の内容と処分の確認

示談が成立しても、必ず不起訴になるわけではありません。被害の弁償や被害者の意向は、検察官が処分を決める際の材料になります。示談金を支払うこと、本人を許すこと、告訴を取り消すことは区別が必要です。
刑事事件

保釈はいつ認められるのか ― 起訴後の条件と保釈金

保釈は、起訴された後に裁判所へ求める手続です。起訴前の勾留(裁判官の決定で身体の拘束を続けること)には使えません。保釈が許され、保釈金を納めると釈放されます。認められるかは、事件の内容や証拠を隠す危険などに応じて判断されます。
労働

裁量労働制でも残業代を請求できるか

裁量労働制でも、残業代が全く出ないわけではありません。みなし労働時間が法定労働時間を超える場合や、実際に深夜・法定休日に働いた場合には、割増賃金が必要です。
労働

残業を指示されていなくても残業代を請求できるか

上司から残業を命じられていなくても、会社の黙示の指示で働いた時間は労働時間です。その時間の残業代は請求できます。
労働

残業代を放棄する書面に署名しても請求できるか

放棄書面に署名していても、未払い残業代を請求できる場合があります。書面が残業代を対象にしているかと、自由な判断で放棄したかを検討します。退職時に「互いに請求がない」とする条項があっても、未払い残業代を含むかを確かめます。
労働

営業の外回りや在宅勤務は「みなし」で残業代が出ないのか

外回りの営業や在宅勤務だからといって、それだけで「みなし」になり、残業代が出なくなるわけではありません。
労働

年俸制・歩合給・日給でも残業代は出るのか

年俸制、歩合給、日給でも、原則として残業代は発生します。給与の決め方が違っても、労働基準法の労働時間と割増賃金の規定は適用されるためです。ただし、時間単価の出し方は給与の決め方によって異なります。
労働

会社を辞めた後でも残業代は請求できるのか ― 請求の進め方

会社を辞めた後でも、在職中に払われなかった残業代は請求できます。退職したことだけで権利は失われません。時効の期間は、原則として各月の給料の支払日から3年です。期間が過ぎて会社が時効を主張すると、その月の分を請求できなくなることがあります。