2026-10

労働

突然「明日から来なくていい」と言われたら ― 解雇予告手当の条件と計算

予告なしに解雇されたときの解雇予告手当を解説します。30日分の平均賃金の計算方法と例、手当が要らない人や場合、手当を払っても解雇が有効になるわけではないこと、払われないときの請求と時効を整理します。
刑事事件

会社のお金を使い込んだら ― 業務上横領の刑罰・時効・示談

仕事で管理を任された会社のお金を使い込むと、業務上横領罪に問われます。この罪には罰金刑がありません。弁償と会社との示談は、起訴するかどうかや刑の重さを決めるときに考慮されます。
労働

会社が退職させてくれないとき ― 申出から2週間で辞められるか

期間の定めのない雇用であれば、会社が認めなくても、退職の申出が会社に届いてから2週間がたつと雇用は終わります。
離婚・男女問題

不倫をした側から離婚できるか ― 有責配偶者からの離婚請求が認められる条件

不倫をした側からでも、相手が合意すれば離婚できます。不倫で夫婦関係を壊した有責配偶者の場合、相手が応じず裁判になると、離婚請求は原則として認められません。別居の長さや子の状況などによっては認められます。
刑事事件

前科と前歴の違い ― 前科がつくとどうなるのか、効力はいつ失われるのか

前科は、有罪の裁判(判決や略式命令)が確定した経歴です。罰金や執行猶予付きの判決でも前科になります。不起訴で終われば前科はつかず、捜査を受けた経歴である前歴が残ります。
刑事事件

警察から呼出しを受けたら ― 立場と取調べ前の確認

呼出しを受けたら、どの事件について、被疑者と参考人のどちらの立場で呼ばれているのかを尋ねてください。
刑事事件

在宅事件はどう進むのか ― 呼出しから処分の確認まで

在宅事件は、逮捕・勾留による身体の拘束を受けずに捜査が進む刑事事件です。初めから逮捕されない事件のほか、逮捕後に釈放され、在宅で捜査が続く事件もあります。在宅になっても、事件が終わったわけではありません。
刑事事件

接見禁止で家族と会えないとき ― 弁護士の接見と解除の検討

逮捕後も裁判官の決定で拘束が続くことを「勾留」といいます。家族に会おうとして、接見禁止だから面会できないと言われることがあります。これは、勾留に加えて、一定の人との面会や書類のやり取りを制限する決定です。
刑事事件

当番弁護士と国選弁護人と私選弁護人 ― 違いと依頼の入口

逮捕直後は、当番弁護士又は私選弁護人を利用できます。勾留を請求された後は、貧困などで自分では選任できず、家族等が選任した弁護人もいない人が被疑者国選を請求できます。起訴後は、被告人国選の制度があります。
刑事事件

黙秘権とは何か ― 取調べと裁判で話さない権利

取調べで聞かれたことに、全て答える義務はありません。被疑者には、自分の意思に反して話さなくてよい権利があり、取調べの前にそのことを告げられます。