治療と損害の資料を確認してから最終合意を考えます
治療が続いているうちに、事故の賠償を全て終わらせる示談へ署名してよいのでしょうか。治療の経過や残る症状が分からない段階では、損害の全体を検討する材料がそろっていません。
治療費などについて先に話し合うことと、将来の請求も含めて最終合意することは別です。示談書が何を解決する内容なのかを確認してください。
この記事の結論
- 治療費の支払いなどを治療中に相談することと、事故の賠償を全て終わらせることは別です。治療経過や症状の見通しを確認してから、最終合意を検討してください。
- 後遺障害の申請をする場合は、その結果と医療資料が賠償額を考える重要な材料になります。結果だけで金額が決まるものではなく、仕事への影響なども確認します。
- 示談後の追加請求は、清算の範囲や合意時に予想できた損害によって問題になります。例外を当てにして署名せず、物損だけの合意か人身損害も含むかを確認してください。
話合いを始めることと最終合意は別
治療中でも、治療費の支払いなどについて保険会社と話し合うことはあります。それと、事故による全ての損害を確定して解決する示談は区別してください。
症状固定は、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態を指します。
治療費対応の打切りを告げられても、その連絡だけで治療の必要性や症状固定が決まるわけではありません。残る症状と今後の治療について主治医に確認し、その資料を基に対応を検討します。
治療経過と損害の資料を確認する
けがの治療を終えた場合は、入通院の経過、治療費、通院交通費、休業による損害などを整理します。入通院に対する慰謝料では、期間だけでなくけがの内容なども問題になります。
治療費や休業損害の一部が既に支払われている場合は、どの項目にいくら支払われたかを確認してください。最終の提示額だけでなく、損害額の内訳と既払金の控除を見ます。
| 確認する事項 | 資料の例 |
|---|---|
| 治療と症状 | 診断書や入通院の記録 |
| 支出 | 領収書や交通費の記録 |
| 仕事への影響 | 休業損害証明書や収入資料 |
| 支払済みの金額 | 保険会社の支払記録と提示書 |
後遺障害を申請する場合は結果も材料になる
症状固定後に症状が残り、後遺障害の等級認定を申請する場合は、結果を踏まえて後遺障害慰謝料や逸失利益を検討します。逸失利益は、障害が仕事や収入に与える影響についての賠償です。
等級だけで、相手方への賠償請求額が自動的に決まるわけではありません。収入や仕事への具体的な影響も、医療資料と一緒に確認してください。
示談書で解決する範囲を確かめる
示談では、今回の合意により何を解決し、どの請求を残すかが重要です。物損だけを解決する合意と、人身損害も含めた最終合意を区別してください。
示談書に、これ以外の債権債務がないことや追加の請求をしないことを確認する条項があれば、その対象を確認します。後遺障害の扱いを残す場合は、留保の内容が文面に表れているかを確認してください。
合意した範囲で請求を終わらせると、後から別の計算に気付いたというだけで追加請求できるものではありません。金額だけでなく、追加の請求をしないという条項（清算条項）と、今回の合意で終わらせずに残す請求（留保）も確認します。
予想できなかった後遺症には例外が問題になる
損害を十分に把握できない時期に、早急に少額で解決した後、当時予想できなかった再手術や後遺症が生じた場合には、追加請求が認められる余地があります。
ただし、症状が悪化すれば常に請求できるという意味ではありません。示談時の認識、治療経過、示談書の内容などによる検討が必要です。
例外を前提に最終合意することは避け、分からない損害をどこまで残すかを署名前に相談してください。既に署名した場合も、示談書と当時の医療資料を用意して検討します。
要点の整理
この記事の要点
- 治療費の支払いなどを治療中に相談することと、事故の賠償を全て終わらせることは別です。治療経過や症状の見通しを確認してから、最終合意を検討してください。
- 後遺障害の申請をする場合は、その結果と医療資料が賠償額を考える重要な材料になります。結果だけで金額が決まるものではなく、仕事への影響なども確認します。
- 示談後の追加請求は、清算の範囲や合意時に予想できた損害によって問題になります。例外を当てにして署名せず、物損だけの合意か人身損害も含むかを確認してください。
よくある質問
治療中は保険会社と何も話し合えませんか。
治療費の支払いなどについて相談することはあります。損害の全体を確定する合意と分けて、今回何を決めるのかを確認してください。
後遺障害の申請中に示談書への署名を求められたら、どうすればよいですか。
残る障害についての賠償を含むのか、結果を待つ事項があるのかを確認します。対象や留保が分からないまま、最終合意へ署名しないよう相談してください。
物損だけ先に解決できますか。
人身損害を対象に含めずに合意することは考えられます。示談書に、物損についてだけの清算であることが明確になっているかを確認します。
示談後に新たな後遺症が分かったらどうしますか。
合意時にその損害を予想できたかや、示談書の対象が問題になります。必ず追加請求できるとは決まらないため、当時の資料と合意書を確認してください。
示談書に署名する前の相談資料
弁護士に相談するときは、保険会社の提示書と示談書案、治療関係の資料、後遺障害の申請結果、収入と休業の資料、既に受け取った金額が分かる記録を用意してください。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。
