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日常の動作だけでなく、見守りや声かけの必要性も検討されます
高次脳機能障害では、食事や着替えを一人でできても、危険を防ぐ見守りや行動を促す声かけが必要なことがあります。
この記事では、後遺障害等級の位置付けと、介護の必要性を示す資料を説明します。
この記事の結論
- 自賠責保険の介護を要する後遺障害には、第1級と第2級があります。
- 高次脳機能障害では、第1級・第2級以外でも、具体的な状態によって将来介護費が認められることがあります。
- 介護の内容は、医療記録や日常生活の報告書などで具体的に示します。
第1級・第2級以外でも一律には否定されない
自賠責保険の後遺障害等級では、常に介護を要する障害が第1級、随時介護を要する障害が第2級です。
もっとも、高次脳機能障害では、第1級・第2級に該当しなくても、生活上の介護が必要な状態であれば、将来介護費が認められることがあります。
保険会社から示されることがある見解
保険会社から、日常の動作が自立しているため介護は不要だと主張されることがあります。
日常の動作に加え、見守りや声かけも検討される
食事、入浴、排せつ、移動などの日常生活動作(ADL)を一人で行えるかどうかだけが判断材料ではありません。
高次脳機能障害では、危険を防ぐ見守りや、行動を促す声かけが必要な場合があります。
介護の必要性を検討する際の事情
- 食事、入浴、排せつ、移動、着替えを一人で行える範囲
- 火の取扱いなど、危険な行動を防ぐための見守り
- 服薬や金銭を自分で管理できる範囲
- 声かけや指示が必要になる場面

介護の必要性を資料で具体的に示す
将来介護費を請求する際は、介護の内容と生活上の支障を資料で具体的に示します。
準備する資料の例
- 主治医の診断書や意見書
- 診療記録と看護記録
- 日常生活の状況をまとめた報告書
- 家族が行った介助、見守り、声かけの内容と時間の記録
資料には、誰が、どの場面で、何を手伝い、どのくらいの時間を要したかを記載します。
よくある質問
職業介護人の費用も将来介護費の対象になりますか。
職業介護人による介護が必要で、費用が相当な範囲であれば、実際にかかる費用を基に検討されます。
家族が無償で介護していても将来介護費を請求できますか。
家族が介護している場合でも、介護の必要性と具体的な負担が認められれば、将来介護費の対象となることがあります。
将来介護費の日額は一律ですか。
一律ではありません。介護を担う人、介護の内容と時間、家族の負担、必要な期間などによって検討されます。
本稿は、交通事故による高次脳機能障害の将来介護費について、一般的な考え方を説明したものです。実際の判断には、後遺障害の内容、介護の必要性、介護体制、期間を個別に検討する必要があります。

