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支払終了の意味と、主治医への確認、打切り後の通院方法
保険会社から治療費の打切りを告げられても、直ちに通院をやめる必要はありません。打切りは、保険会社が病院への直接払を終えるという連絡です。
治療を続ける必要があるかは、まず主治医に尋ねます。必要があるのに支払を打ち切られるときは、健康保険などに切り替えて通院する方法があります。
この記事の結論
- 打切り後も、医師が必要と判断する治療は続けられます。
- 予定日より前に、主治医へ治療の効果と今後の見通しを尋ねます。
- 保険会社へ支払の継続を求めるときは、医師の診断書や意見を示します。
- 自己負担で通院するときは、領収書と診療明細書を保管します。
打切りで終わるのは、保険会社から病院への直接払です
交通事故では、相手方の任意保険会社が病院へ治療費を直接払うことがあります。自賠責保険分を含めて任意保険会社が支払う仕組みは、一括払制度と呼ばれます。
治療費の打切りとは、この直接払を予定日で終えるという意味です。医療機関で治療を受けることまで禁止する通知ではありません。
ただし、打切り後の費用を後から請求すれば、必ず認められるわけではありません。事故との関係があり、必要で相当な治療だったかが問題になります。
症状固定と治療費
症状固定とは、症状が安定し、一般的な医療を続けても効果を期待できない時点です。症状固定後の治療費は、原則として賠償の対象になりません。
予定日より前に、主治医へ治療の見通しを尋ねます
症状が残っているときは、打切りの予定日より前に主治医へ相談します。保険会社への反論より先に、治療を続ける医学的な必要があるかを確かめます。
主治医に尋ねる内容
- 現在の症状と、これまでの変化
- 今の治療の目的と効果
- 治療を続けた場合の改善の見込み
- 今後必要と考えられる治療期間
- 症状固定に達しているか

治療の必要性を書面で伝え、支払継続を求めます
主治医が治療継続を必要と考えるときは、保険会社へ支払継続を求めます。口頭で症状を訴えるだけでなく、診断書や主治医の意見を示します。
書面には、現在の症状、治療内容、改善の見込み、必要と考える期間を記載してもらう方法があります。弁護士へ依頼した場合は、本人の同意を得て医師へ質問書を送り、書面で回答を得る方法もあります。
打切り後は、健康保険などへ切り替えて通院できます
主治医が治療を続ける必要があると考えているときは、加入する健康保険へ利用できるかを問い合わせます。雇用されている方の業務中又は通勤中の事故では、原則として労災保険を使います。
事業主や自営業者などは、労災保険への特別加入の有無で取扱いが異なります。労災保険の給付を受けられない場合は、業務中の事故でも健康保険の対象となることがあります。
交通事故で健康保険を使うときは、加入先へ連絡します。協会けんぽでは、第三者行為による傷病届を速やかに提出するよう案内しています。
窓口で払った治療費の領収書と診療明細書は保管します。通院交通費の領収書など、支出を示す資料も保管します。

自賠責保険へ被害者が直接請求する方法もあります
加害者側から支払を受けられないときは、加害車両の自賠責保険会社へ被害者が直接請求できます。総損害額が確定する前でも、支払った都度、限度額の範囲で請求できます。
傷害による損害の支払限度額は、被害者1人につき120万円です。この枠には、治療関係費だけでなく、文書料、休業損害、慰謝料も含まれます。
傷害分の被害者請求は、損害と車の保有者を知った日の翌日から3年以内です。後遺障害分は、症状固定日の翌日から3年以内です。請求を治療終了後まで待つときも、期限を先に確認します。
よくある質問
治療費を打ち切られたら、通院をやめないといけませんか。
いいえ。打切り後も、健康保険などを使って通院を続けられます。
症状固定は保険会社が決めるのですか。
症状固定は医師が判断します。保険会社の予定日だけで確定するものではありません。ただし、賠償上の時期が争われた場合は、最終的には裁判所が判断します。
交通事故でも健康保険を使えますか。
使えます。加入先へ連絡し、第三者行為による傷病届を提出します。雇用されている方の業務中又は通勤中の事故は、原則として労災保険を使います。
打切り後に払った治療費は、後から全額返りますか。
全額が認められるとは限りません。事故との関係、治療の必要性、金額の相当性が争われることがあります。
本稿は、交通事故の治療費の打切りに関する一般的な説明です。実際の取扱いは、症状、治療経過、事故との関係、加入している保険によって異なります。個別の事案は、医療記録や保険契約に基づく検討が必要です。
