裁量労働制でも残業代を請求できるか

図書館の机で本とノートを開く人 労働

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みなし時間、対象業務、導入手続と実際の働き方を確かめる

裁量労働制でも、残業代が全く出ないわけではありません。みなし労働時間が法定労働時間を超える場合や、実際に深夜・法定休日に働いた場合には、割増賃金が必要です。

また、対象業務、導入手続、本人の同意などの要件を欠くと、労働時間をみなす効果が認められないことがあります。会社での呼び方ではなく、制度の中身と実際の働き方を調べます。

この記事の結論

  • まず、協定や決議に書かれたみなし労働時間と、深夜・法定休日に働いた時間を調べます。
  • 次に、自分の仕事が対象業務か、仕事の進め方と時間配分を自分で決めていたかを確かめます。
  • 協定・決議、同意書、給与明細に加え、勤怠記録や業務メールなどを早めに保存します。

裁量労働制でも割増賃金が発生する

裁量労働制では、実際に働いた長さではなく、協定や決議で定めた時間を働いたものとみなします。この時間を、みなし労働時間といいます。

法定労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間です。みなし時間がこの限度を超えると、その超過部分には時間外労働の割増賃金が必要です。1日のみなし時間が9時間なら、原則として1時間が時間外労働になります。

裁量労働制が適法でも、実際に午後10時から午前5時まで働いた時間には深夜割増が必要です。法定休日に実際に働いた場合も、休日割増の対象です。法定休日は、土日や祝日の全てを指すものではありません。

実際の労働時間だけで計算するとは限りません

制度が適法に適用されると、法定休日ではない日の時間外労働はみなし時間を基に計算します。実際に11時間働いたという事実だけで、11時間全てを基に計算するものではありません。

会社の呼び方ではなく対象業務を調べる

専門業務型を利用できるのは、法令で定められた業務に限られます。対象業務を行う人の補助にとどまる場合は、対象業務そのものに従事したとはいえません。

企画業務型では、会社の運営上の課題について、計画を組み立てるために情報を集め、内容を検討する仕事が対象になります。その業務を行う知識や経験があり、進め方を広く任される人に限られます。

部署名が「企画部」であることや、肩書が専門職であることだけでは足りません。雇用契約書の職種名よりも、日々行っていた作業の内容が問題になります。

実際の仕事内容を振り返る資料

  • 雇用契約書、就業規則、給与明細
  • タイムカード、シフト表、入退館記録、業務日報
  • パソコンのログ、業務メール、社内チャット

専門業務型と企画業務型では導入手続が違う

専門業務型では、過半数労働組合又は労働者の過半数代表者と労使協定を結びます。企画業務型を導入するには、労使双方の委員で構成する労使委員会で、委員の5分の4以上が賛成しなければなりません。

専門業務型企画業務型
導入の中心となる手続労使協定労使委員会の決議
対象業務法令で定める専門業務事業運営に関する企画・立案・調査・分析
本人の同意必要必要
監督署への手続協定届を提出決議届を提出
専門業務型と企画業務型の主な違い

協定や決議には、みなし時間、健康と福祉を確保する措置、苦情処理などを定めます。書面を作るだけでなく、所轄の労働基準監督署への届出も必要です。

本人の同意と実際の裁量が必要になる

令和6年4月1日からは、専門業務型でも本人の同意が必要です。企画業務型と同じく、同意しなかったことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは禁止されています。

専門業務型・企画業務型の双方で、同意を撤回する手続を協定又は決議に定めます。同意書に署名したかだけでなく、撤回方法の説明を受けたかも調べます。

本人が同意しても、対象外の仕事に制度を使うことはできません。上司が仕事の進め方や時間配分を具体的に指示していた場合も、制度の適用が問題になります。

作業の順番、方法、所要時間まで日々指定されていたなら、指示のメールやチャットを残します。協定や決議の記載と、職場での指示が一致するかを比べるためです。

請求を考えたら二種類の資料を集める

一つ目は、裁量労働制の内容を調べる資料です。労使協定又は労使委員会の決議、同意書、就業規則、雇用契約書、給与明細をそろえます。

二つ目は、実際の仕事と始業・終業の時刻を示す資料です。タイムカード、勤怠システム、シフト表、入退館記録、日報、パソコンのログ、業務メールなどが候補になります。

深夜・休日割増の計算には、何日に何時から何時まで働いたかが必要です。制度の適用が否定された場合も、実際の労働時間を示す資料が計算の基礎になります。

未払賃金の請求期間は、賃金の支払期日から当分の間3年です。期間を過ぎると、時効により請求できなくなることがあります。古い月から順に期間が進むため、資料の確保と請求の検討を先延ばしにしない方が安全です。

よくある質問

裁量労働制なら残業代は全く出ませんか。

いいえ。みなし時間が法定労働時間を超える部分には時間外割増が必要です。実際に深夜や法定休日に働いた場合も、割増賃金の対象になります。

裁量労働制の同意書に署名したら争えませんか。

署名だけで全ての要件が満たされるわけではありません。対象業務、導入手続、仕事の進め方への具体的な指示の有無などを別に調べます。

裁量労働制への同意を後から撤回できますか。

協定又は決議には、同意を撤回する手続を定める必要があります。勤務先から示された撤回方法を確認します。

勤怠記録が手元になくても残業代を請求できますか。

勤怠記録がなくても、入退館記録、日報、パソコンのログ、業務メールなどが資料になります。残っている資料を時系列でそろえます。


一般的な説明です。個別の事案は、制度の書類と実際の働き方に関する資料に基づく検討が必要です。

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