みなし労働時間制

裁量労働制でも、みなし時間が法律上の労働時間の限度を超えれば割増賃金が必要です。深夜や法定休日の割増賃金の決まりも残るため、計算を確認します。会社が裁量労働制と呼んでいても、対象業務と導入手続などの要件を満たす必要があります。

外回りの営業や在宅勤務だからといって、それだけで「みなし」になり、残業代が出なくなるわけではありません。