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内縁と認められる条件から、年金分割と申立ての期限まで解説します
婚姻届を出していなくても、夫婦として暮らしてきた関係（内縁）は法律上の保護を受けます。正当な理由なく一方的に解消されたときは慰謝料を、二人で築いた財産があれば財産分与を請求できます。
この記事の結論
- 内縁と認められるかは、夫婦として暮らす意思と、夫婦としての共同生活の実体があるかで決まります。
- 内縁の解消で求められるのは、不当な破棄や浮気による慰謝料、財産分与、第３号被保険者だった期間の年金分割です。
- 話合いがまとまらなければ、家庭裁判所の内縁関係調整調停を使えます。
内縁と認められるには、夫婦として暮らす意思と共同生活の実体が要る
内縁とは、婚姻届を出していないものの、夫婦同然に暮らしている男女の関係をいいます。法律上の保護を受けるには、互いに夫婦として暮らす意思（婚姻の意思）があり、共同生活の実体があることが必要です。
二人で住んでいても、それだけで内縁と認められるわけではありません。同棲と内縁の違いは、婚姻の意思があるかどうかです。
内縁関係を示す資料の例
- 続柄が「夫（未届）」「妻（未届）」と記載された住民票
- 結婚式や披露宴の写真、招待状
- 生活費や家賃を分担していたことが分かる記録
相手が内縁関係を否定するときは、生計を一つにしていたことや、長く同居していたことなど、具体的な事情を示して証明します。
正当な理由なく破棄されたときは慰謝料を請求できる
内縁の相手が正当な理由なく関係を一方的に破棄したときは、破棄した側に慰謝料を請求できます。
内縁の解消でも、財産分与と年金分割を請求できる
財産分与を定めた民法第７６８条は、内縁の解消にも類推して適用されます。財産分与を求めるには、実際に別居して共同生活を終えていることが必要で、一方が別れると告げただけでは足りません。
| 項目 | 離婚 | 内縁の解消 |
|---|---|---|
| 財産分与の対象 | 婚姻中に夫婦が協力して取得し、又は維持した財産 | 離婚と同じ考え方。基準となる時点は内縁を解消した日 |
| 財産分与の申立ての期限 | 離婚の時から５年（令和８年４月１日より前の離婚は２年） | 離婚と同じ期限が当てはまると解されている |
| 年金分割の対象期間 | 婚姻期間 | 一方が他方の扶養に入り、国民年金の第３号被保険者だった期間 |
| 家庭裁判所の調停 | 夫婦関係調整調停（離婚） | 内縁関係調整調停 |
年金分割で内縁の期間の情報を求めるときは、住民票など、内縁関係を明らかにする書類を年金事務所に出します。
年金分割の請求は、原則として、第３号被保険者でなくなり、内縁が解消したと認められる日の翌日から５年以内です。令和８年４月１日より前の解消は２年以内です。期限の前に調停や審判を申し立てていた場合などには、期限の特例があります。
内縁の相手が浮気をしたときは、浮気相手にも請求できる
内縁の夫婦も、法律婚の夫婦と同じく、互いに貞操を守る義務を負います。内縁関係が続いている間に、相手が他の人と性的関係を持ったときは、慰謝料を請求できます。
浮気相手に請求するには、浮気相手が内縁関係を知っていたか、注意すれば知り得たことが必要です。知らず、知らないことに過失もなければ、請求は認められません。
慰謝料を請求する権利は、損害と相手を知った時から３年間行使しないと、時効によって消滅します（民法第７２４条）。浮気の時から２０年たったときも同じです。
話合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停を使う
家庭裁判所の内縁関係調整調停では、関係の解消とあわせて、財産分与や慰謝料も話し合えます。内縁の夫と妻のどちらからでも申し立てられます。
調停で解決せず、慰謝料を裁判で求めるときは、請求額が１４０万円を超えれば地方裁判所、１４０万円以下なら簡易裁判所に訴えを起こします。この訴訟の中では財産分与を求められないので、財産分与は家庭裁判所に別に申し立てます。
よくある質問
同棲していた恋人と別れたら、慰謝料を請求できますか。
婚姻の意思のない同棲は内縁に当たりません。そのため、内縁の不当な破棄を理由とする慰謝料は請求できません。
内縁関係調整調停は、どこに申し立て、費用はいくらかかりますか。
相手の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。費用は収入印紙１２００円分と、裁判所ごとに異なる連絡用の郵便切手です。
内縁の相手に法律上の配偶者がいた場合も、内縁として保護されますか。
法律上の婚姻が事実上の離婚状態にあり、自分との関係にこそ夫婦の実体があるときは、内縁として保護されると解されています。
弁護士に相談するときは
住民票や、生活費の分担が分かる記録など、夫婦として暮らしていたことを示す資料を用意してください。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。
