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受任通知から免責証書まで、架空の事例で７通の書面を見る
交通事故の被害者が弁護士に示談交渉を頼むと、相手方の保険会社との交渉は、書面の往復で進むことがあります。この記事では、追突事故でけがをした会社員の架空の事例を使い、最初の受任通知から最後の免責証書までの７通を見本の画像で示します。
当事者の名前は「✖✖」「▲▲」などの記号に、保険会社・弁護士・事務所の名前も「◇◇」「〇〇」に置き換えています。金額と日付は、やりとりの流れを示すための例です。
この記事の結論
- 依頼を受けた弁護士が最初にするのは、保険会社への受任通知の送付です。これを境に、保険会社の担当者は弁護士を窓口にして話を進めます。この例では、保険会社が持つ資料の開示も求めています。
- 治療が終わって資料がそろったら、弁護士は損害を費目ごとに計算し、内訳表を付けた通知書で請求します。
- この例の保険会社は、費目ごとに認めるかどうかと提示額を表で示しました。けがの慰謝料は、裁判の基準より低い基準で計算されていることがあります。この例でも、慰謝料の額が交渉の中心になりました。
- 金額がまとまると、保険会社が免責証書を作って送ってきます。示談の内容と、受け取った後は追加の請求をしないことを、この書面で確かめます。
この事例の登場人物と書面の流れ
信号待ちで止まっていた車に後ろから追突され、首を痛めた会社員の例です。けがは頸椎捻挫（むちうち）で、レントゲンなどの検査では異常が見つからなかった（他覚所見がない）という設定です。過失割合は加害者１００・被害者０で、示談交渉の相手は、加害者が契約する任意保険の会社です。被害者は通院中に弁護士に依頼し、受任通知から後は弁護士と保険会社の書面で進みました。
書面は合わせて７通です。②の通知書には、損害の計算表を別紙として付けています。既に払われた治療費を除いた支払額は、請求が１１０万８４００円、保険会社の最初の提示が９３万４００円で、最後は９７万４９００円で示談しました。
見本の読み方
各書面の左にある赤い丸（Ａ、Ｂ、Ｃ…）は、その下の「この書面の要点」で説明する箇所です。黄色の線は、その書面で特に読んでほしいところです。
保険会社の書面③⑤は、表の形で、費目ごとに認めるか（○）争うか（×）と、提示する額を示しています。
書面の中の「当職」は書いた弁護士自身、「貴社」は保険会社、「貴簡」は相手から届いた書面、「認否」は認めるか争うかを指します。
① 受任通知で、連絡先を弁護士に改め、資料の開示を求める
弁護士が依頼を受けて最初に出すのは、保険会社あての受任通知です。これを受け取った保険会社は、用件があれば被害者本人ではなく弁護士に連絡するようになります。この例では、事故から約３週間後、まだ通院している間に送っています。
この書面の要点
- Ａ 示談交渉を弁護士が引き受けたことと、今後の連絡は弁護士宛てにしてほしいことを伝えています。
- Ｂ 損害の賠償を請求する意思を示し、時効の関係で「催告」（相手に支払を求める意思を伝えること）を兼ねると書いています。
- Ｃ 交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書など、保険会社が持っている資料の開示を求めています。弁護士は、これを損害の計算に使います。
② 治療を終えたら、内訳表を付けた通知書で損害を請求する
治療が終わり、休業損害証明書などの資料がそろったところで、弁護士は損害を計算して請求します。計算は、裁判で使われる基準（いわゆる赤い本の基準）によっています。通知書は短い書面で、金額の中身は別紙の内訳表に書きます。
この書面の要点
- Ａ 損害の額は、少なくとも別紙の内訳表に書いた金額になるとして請求しています。
- Ｂ 支払を受ける口座を示しています。この例では、弁護士が依頼者のお金を預かるための口座（預り金口座）です。
- Ｃ 休業損害証明書など、保険会社がまだ持っていない資料を添えています。
この書面の要点
- Ａ 休業損害（けがで仕事を休んだために減った収入）です。事故前３か月の給与を稼働日数で割って日額を出し、休んだ日数を掛けています。
- Ｂ けがの慰謝料（傷害慰謝料）です。この例のように、検査で異常が確かめられない（他覚所見がない）むちうちなどには赤い本の別表Ⅱを使い、それによると通院６か月の額は８９万円です。
- Ｃ 相手方の過失割合です。この例は追突で、被害者に過失はありません。被害者にも過失があるときは、その割合の分が損害額から差し引かれることがあります（民法第７２２条第２項）。
- Ｄ 保険会社が病院に直接払った治療費は、既に払われた額として差し引きます。残りが、これから支払を求める額です。
③ 保険会社は、費目ごとに認めるかどうかと提示額を示す
この例では、通知書を受けた保険会社は、費目ごとの額を並べた表で回答してきました。治療費・通院交通費・休業損害は請求どおり認めましたが、けがの慰謝料だけは、裁判の基準の額の８０％に減らして示しました。
この書面の要点
- Ａ 治療費・通院交通費・休業損害には「○」が付き、請求どおり認められています。
- Ｂ けがの慰謝料には「×」が付き、「訴外示談交渉段階につき」として、赤い本の別表Ⅱの８９万円の８０％、７１万２０００円が示されています。
- Ｃ 既払の治療費を差し引いた提示額は９３万４００円です。上の欄外には、訴訟になれば提示を撤回すると書かれています。
弁護士が代理人になった後の示談交渉では、保険会社は、訴訟外の交渉であることを理由に、けがの慰謝料を裁判の基準の額の８０％程度で示すことが多くあります。自賠責保険の基準で示されることは、まずありません。
| 計算のしかた | この例の額 | |
|---|---|---|
| 保険会社の提示（③） | 裁判の基準の額×８０％ | ７１万２０００円 |
| 裁判の基準（②の請求） | 赤い本の別表Ⅱ。通院の期間を基にした目安 | ８９万円 |
④⑤ 対案と再提示を重ねて、慰謝料の差を詰める
弁護士は、交渉段階であることは減額の理由にならないと指摘し、譲歩した額で対案を出しました（④）。保険会社は、裁判の基準を前提に、その８５％の額で改めて提示しました（⑤）。
この書面の要点
- Ａ 認められた費目を確かめた上で、争いが慰謝料だけであることをはっきりさせています。
- Ｂ 通院の期間と赤い本の別表Ⅱを示し、慰謝料は８９万円になると述べています。
- Ｃ 「交渉段階に限り」と断った上で、慰謝料を８９万円の９０％とする対案を出し、支払を求める額の計算も示しています。
この書面の要点
- Ａ 治療費などは、③と同じく認められています。
- Ｂ 慰謝料は、訴訟外の示談交渉の段階であることを理由に、赤い本の別表Ⅱの額の８５％、７５万６５００円に改められています。
- Ｃ 提示額は９７万４９００円になりました。
示談交渉の段階では、保険会社が訴訟でないことを理由に、裁判の基準の８割から９割程度の慰謝料を示すことがあります。どこで折り合うかは、事案の内容と、訴訟にした場合の手間や期間などを踏まえて、依頼者が決めることになります。
⑥⑦ 示談がまとまったら、免責証書を交わして支払を受ける
依頼者の承諾を得て、弁護士は⑤の内容で示談すると伝え、免責証書を送るよう求めました（⑥）。保険会社は免責証書を作って送り、この例では弁護士が代理人として署名押印して返送しました（⑦）。
この書面の要点
- Ａ 保険会社の提示どおり示談することについて、依頼者の承諾を得たと伝えています。
- Ｂ 合意した慰謝料の額と、その計算を書いています。
- Ｃ 既払の治療費を差し引いた支払額を書き、合意の内容を確かめています。
- Ｄ 免責証書の作成と送付、②で示した口座への振込みを求めています。
この書面の要点
- Ａ 既払の治療費のほか、９７万４９００円を受け取れば、それ以外に請求をしないことを確認する内容です。
- Ｂ 免責証書に署名押印するのは、被害者の側だけです。この例では、弁護士が代理人として署名押印しています。
免責証書を返送した後、保険会社の手続を経て、示談金が指定の口座に振り込まれます。振込みまでは、返送から１週間から２週間程度が一つの目安です。
示談がまとまると、原則として、後から追加の請求はできません。免責証書は、その内容を書面で確かめるものです。書かれた金額と既払額が、合意したとおりになっているかを、返送の前に確かめる必要があります。
| ②の請求 | ⑦の示談 | |
|---|---|---|
| 治療関係費（既払） | ５６万８４２０円 | ５６万８４２０円 |
| 通院交通費 | ８４００円 | ８４００円 |
| 休業損害 | ２１万円 | ２１万円 |
| 傷害慰謝料 | ８９万円 | ７５万６５００円 |
| 既払額を差し引いた支払額 | １１０万８４００円 | ９７万４９００円 |
よくある質問
弁護士に依頼すると、保険会社からの連絡はどうなりますか。
受任通知が届いた後は、保険会社の担当者は弁護士を窓口にします。依頼者本人に用件があっても、まず弁護士に伝わり、弁護士から依頼者に知らせる形になります。
保険会社の最初の提示額は、どの基準で計算されていますか。
弁護士が依頼を受ける前は、自賠責保険の基準や、保険会社の自社の基準で計算されていることが多くあります。弁護士が依頼を受けた後は、けがの慰謝料を裁判の基準の額の８０％程度とする提示が多く、裁判の基準どおりの額がそのまま示されることは多くありません。
免責証書に署名した後で、追加の請求はできますか。
示談がまとまり、免責証書を返送した後は、原則として追加の請求はできません。金額や既払額に誤りがないかを、返送する前に確かめてください。
自分にも過失があるときは、どうなりますか。
事故の原因が被害者の側にもあれば、裁判所はそれを踏まえて賠償額を減らすことができます（民法第７２２条第２項）。過失の割合に応じた分が損害額から差し引かれるため、通知書や保険会社の提示に、過失割合の欄が設けられています。
この記事の事例・書面・人名・会社名・金額・日付は、全て架空のものです。損害の額や示談の内容は、個別の事実と資料に基づく検討が必要です。
