前科と前歴の違い ― 前科がつくとどうなるのか、効力はいつ失われるのか

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罰金・執行猶予・不起訴の扱いから、記録の残り方と効力が失われる時期まで解説します

前科は、有罪の裁判（判決や略式命令）が確定した経歴です。罰金や執行猶予付きの判決でも前科になります。不起訴で終われば前科はつかず、捜査を受けた経歴である前歴が残ります。

この記事の結論

前科は、刑事裁判で有罪の裁判（判決や略式命令）が確定した経歴をいいます。前歴は、被疑者として警察や検察の捜査を受けた経歴をいいます。

	前科	前歴
つく時点	有罪の判決や略式命令が確定したとき	被疑者として捜査を受けたとき
資格の制限	法律が定める資格で制限を受ける	前歴だけでは受けない

前科と前歴の比較

逮捕されただけでは、前科はつきません。起訴されても、判決が確定するまでは前科ではありません。

罰金と科料も、刑法が定める刑罰です（刑法第９条）。罰金を納めて終わった事件も、前科になります。

略式手続で罰金を命じられた場合も同じです。略式命令は、正式裁判の請求期間が過ぎると、確定判決と同じ効力を持ちます（刑事訴訟法第４７０条）。

執行猶予付きの判決も有罪判決ですから、確定すれば前科になります。

検察庁は、前科の記録を管理しています。この記録は、本人が亡くなるまで消されません。

本籍地の市区町村も、犯罪人名簿という記録を持っています。選挙権の有無や資格の制限を確かめるための名簿です。

前歴は、警察や検察の内部の記録に残ります。

これらの記録は、一般には公開されていません。

前科によってどのような制限を受けるかは、法律ごとに対象の刑と期間が決まっています。主なものは次のとおりです。

	対象となる刑	制限の内容
国家公務員・地方公務員	拘禁刑以上	刑の執行を終えるか、執行を受けることがなくなるまで、原則として職員になれない（国家公務員法第３８条第１号、地方公務員法第１６条第１号）
校長・教員	拘禁刑以上	刑の言渡しが効力を失うまで、校長や教員になれない（学校教育法第９条第１号）
医師	罰金以上	免許を与えられないことがある（医師法第４条第３号）
パスポート	拘禁刑以上	刑の執行を終えるか、執行を受けることがなくなるまで、発給されないことがある（旅券法第１３条第１項第３号）

前科による主な制限（対象となる刑と制限の内容）

前科は、次に罪を犯したときの刑にも影響します。拘禁刑の実刑を終えた日から５年以内に新たに拘禁刑の判決を受けるときは、刑の全部の執行猶予は付けられません（刑法第２５条）。

実刑を終えた日から５年以内に犯した罪で有期の拘禁刑を受けるときは、再犯となります。刑の上限は、その罪の拘禁刑の長期の２倍まで上がります（刑法第５６条第１項、第５７条）。ただし、３０年を超えることはできません（刑法第１４条第２項）。

このほか、前科があることは、刑の重さを決めるときの事情として考慮されます。

会社が、検察庁の記録や犯罪人名簿を照会して、応募者の前科を調べることはできません。

警察の犯罪経歴証明書は、海外への長期滞在などで、外国の公的機関から提出を求められたときに発給されるものです。大阪府警察は、個人や企業からの求めでは受け付けないと案内しています。

履歴書の賞罰欄に、刑の言渡しが効力を失っていない前科を書かずに採用されると、経歴詐称として解雇などの問題になるおそれがあります。

不起訴で終わった事件などの前歴は、賞罰欄の「罰」に当たらず、書く必要はありません。

ただし、事件が実名で報道されていると、インターネットの検索で知られることがあります。

刑法は、一定の期間がたつと、刑の言渡しが効力を失うと定めています。時期は、刑の種類によって次のとおりです。

	効力を失う時期	条文
拘禁刑の実刑	刑の執行を終えるか執行の免除を受けてから、罰金以上の刑を受けずに１０年たったとき	刑法第３４条の２第１項
罰金・科料	罰金などを納めるか執行の免除を受けてから、罰金以上の刑を受けずに５年たったとき	刑法第３４条の２第１項
執行猶予付きの判決	取り消されずに猶予の期間が満了したとき	刑法第２７条第１項