残業代はどう計算するのか

机の上で電卓をたたく手と書類 労働

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時間単価・残業した時間・割増率の三つに分けて考える

この記事では、月給で働く方を例に、残業代の計算に使う時間単価、残業した時間、率の出し方を説明します。

この記事の結論

  • 残業代は、時間単価に、残業した時間と、もとの賃金の分を含めた率を掛けて出します。時間外労働の率は125%以上です。
  • 月給の時間単価は、一部の手当を除いた月給を、1か月の所定労働時間数(月ごとに違うときは1年間の平均)で割って求めます。
  • 家族手当・通勤手当・住宅手当が計算から外れるかどうかは、手当の名前ではなく、支給の基準で決まります。
  • 法定休日の労働は35%以上、月60時間を超える時間外労働は50%以上の割増です。60時間超の率は、令和5年4月から中小企業にも適用されています。

残業代は三つの数を掛けて出す

労働基準法第37条第1項は、法定の労働時間を超える労働と休日の労働に、割増賃金を支払うよう会社に義務付けています。同条第4項は、午後10時から午前5時までの深夜の労働にも割増賃金を定めています。

残業代の計算式

残業代 = 時間単価 × 残業した時間 × 率

率は、もとの賃金の分(100%)に、後の表の割増率を足したものです。

時間外労働は125%以上、法定休日の労働は135%以上です。

残業した時間は、実際に働いた時間から、契約で決められた所定労働時間を引いて求めます。割増率は時間帯や曜日で変わるため、時間外、休日、深夜に分けて数えます。

どの時間が労働時間になるかは、その時間に会社の指揮命令が及んでいたかで決まります。この考え方は、最高裁判所平成12年3月9日判決(最高裁判所民事判例集54巻3号801頁)が示しました。

法定労働時間を超える残業や法定休日の労働をさせるには、原則として三六協定が必要です。三六協定は労使が結ぶ書面の協定で、労働基準監督署長に届け出ます(労働基準法第36条第1項)。

協定がないまま残業させていた場合でも、残業代は発生します。この点を示した判例として、最高裁判所昭和35年7月14日判決(最高裁判所刑事判例集14巻9号1139頁)があります。

時間単価は月給を所定労働時間数で割る

月給の時間単価は、月給を1か月の所定労働時間数で割って求めます(労働基準法施行規則第19条第1項第4号)。月によって所定労働時間数が違うときは、1年間の1か月平均で割ります。

1か月平均の所定労働時間数の出し方

  • 1年間の日数から年間の休日の日数を引き、年間の労働日数を出す
  • 年間の労働日数に、1日の所定労働時間を掛ける
  • その結果を12で割る

1日の所定労働時間は、始業から終業までの時間から休憩時間を引いた時間です。午前9時から午後5時まで、休憩1時間なら7時間です。

計算の例

年間休日120日、1日8時間、月給25万円(全額が計算の基礎になるもの)とします。

平年の労働日は245日なので、年間の所定労働時間は1960時間です。これを12で割ると、約163.3時間です。

時間単価は、25万円を約163.3時間で割って、約1531円です。

時間外労働が10時間なら、時間単価×10時間×1.25で、残業代は約1万9133円です。

「休日」と「休暇」は別のもの

休日は、もともと働く義務がない日です。

年次有給休暇や慶弔休暇は、働く義務がある日に、その義務を免除された日です。

時間単価の計算で数えるのは休日だけで、休暇や欠勤は数えません。

「夏季休暇」という名前でも、就業規則で休日と定めていれば休日として数えます。

就業規則で休日が特定できないときは、勤務の実態やシフト表から休日を認定して計算します。

時間単価の計算に入れない手当

次の賃金は、時間単価の計算の基礎に入れません(労働基準法第37条第5項、同法施行規則第21条)。

計算の基礎から除かれる賃金

  • 家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金(結婚手当など)
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

除かれる賃金はこれらに限られます。通常の労働に対して払われる手当は、これらに当たらなければ計算に入れます。また、名前が家族手当や住宅手当でも、支給の基準によっては計算に入ります。

手当計算から外れる例計算に入る例
住宅手当家賃やローンの額に応じて額が決まる持ち家か賃貸かで一律の額、又は全員に同じ額
家族手当扶養家族の人数に応じて額が決まる扶養家族の人数に関係なく一律の額
通勤手当通勤の費用や距離に応じて額が決まる通勤の費用や距離に関係なく一律の額
計算から外れる手当と入る手当の例
机の上のノートと眼鏡
手当が計算に入るかどうかは、就業規則や賃金規程に書かれた支給の基準で判断します。

皆勤手当のように、遅刻や欠勤がないことに対して払われる手当は、計算に入ります。一方、固定残業代として有効と認められる手当は、計算に入れません。

割増率は時間帯と日で変わる

種類当たる時間割増率
法内残業所定労働時間を超えるが、1日8時間・週40時間(特例の事業場は44時間)以内の時間法律上の割増なし(賃金は支払われる)
時間外労働1日8時間又は週40時間(特例の事業場は44時間)を超えた時間25%以上
月60時間超の時間外労働1か月の時間外労働のうち60時間を超えた時間50%以上
休日労働法定休日に働いた時間35%以上
深夜労働午後10時から午前5時までに働いた時間25%以上
割増の種類と率

例えば、午前9時から午後5時まで(休憩1時間)の契約で午後6時まで働いた1時間は、その週の労働が法定労働時間(原則40時間)を超えなければ法内残業です。就業規則に割増の定めがあれば、それに従います。

深夜労働が重なると率を足します。時間外労働と深夜は50%以上、休日労働と深夜は60%以上です(労働基準法施行規則第20条)。

法定休日の労働は、1日8時間を超えても35%のままで、時間外労働の割増は加わりません。

商業、保健衛生業、接客娯楽業などで常時10人未満の事業場は、週の上限が44時間です(労働基準法施行規則第25条の2第1項)。

法定休日とそれ以外の休日

休日は、少なくとも週に1日与えることが会社の義務です。4週間で4日以上の休日を与える形も認められます(労働基準法第35条)。この休日を法定休日といいます。

週休2日の会社で、法定休日でない方の休日に働いても、法律上の休日労働の割増は付きません。就業規則等で休日の割増を定めていれば、その定めに従います。

また、その日の労働が8時間を超えた時間や、その週の労働が法定労働時間(原則40時間)を超えた時間には、時間外労働として25%以上の割増が付きます。

就業規則に法定休日の曜日の定めがないと、土曜日と日曜日のどちらが法定休日かが問題になります。日曜日を法定休日とした裁判例として、東京地方裁判所平成23年12月27日判決(労働判例1044号5頁)があります。

月60時間を超えた時間外労働

1か月の時間外労働が60時間を超えたときは、超えた時間の割増率が50%以上になります(労働基準法第37条第1項ただし書)。

この60時間には、法定休日の労働は含めません。法定休日でない休日の時間外労働は含めます。

中小企業には猶予がありましたが、令和5年4月1日以後の労働から、50%以上の率が適用されています。深夜と重なると、深夜の25%を足して75%以上です(労働基準法施行規則第20条第1項)。

法定休日の労働は35%のままなので、60時間を超えた後は、平日の時間外労働の方が率が高くなります。

労使協定がある会社では、引上げ分(25%)の支払に代えて、有給の代替休暇を与える仕組みを設けられます(労働基準法第37条第3項)。代替休暇を取得するかどうかは労働者が決めます。取得しなかった分は、会社は引上げ分の割増賃金を支払う必要があります。代替休暇を取った場合も、支払が不要になるのは引上げ分だけで、125%の部分は請求できます。

請求できる期間と手元に集める資料

残業代の消滅時効期間は、原則として各給料の支払日から3年です(労働基準法第115条、同法附則第143条第3項)。残業代は毎月の給料ごとに発生するため、古い月の分から順に3年が過ぎていきます。

裁判上の請求や支払督促をすると、その手続が終わるまで時効は完成しません(民法第147条第1項)。判決などで権利が確定すると、時効は新たに進み始めます(同条第2項)。

会社に支払を求める催告をすると、その時から6か月間は時効が完成しません(民法第150条第1項)。3年が過ぎても、会社が時効を援用しなければ、裁判所は時効を理由に請求を退けられません(民法第145条)。

時間単価を出すための資料

  • 給与明細(手当の内訳が分かるもの)
  • 雇用契約書又は労働条件通知書
  • 就業規則と賃金規程(労働時間、休日、手当の支給の基準)

働いた時間を示す記録

  • タイムカード、勤怠管理システムの記録
  • パソコンを起動・終了した時刻、建物に出入りした時刻の記録
  • 業務メールの送信の記録、業務日報
  • 自分で付けた出退勤のメモ、家族への退勤の連絡

よくある質問

三六協定がない会社でも残業代は請求できますか。

請求できます。協定がないまま法定労働時間を超えて残業させることは法律に反しますが、働いた分の残業代は発生します。

残業代は何年前の分まで請求できますか。

時効期間は、原則として各給料の支払日から3年です。

土曜日の休日出勤は35%増しになりますか。

土曜日が法定休日なら35%以上です。法定休日でなければ法律上の休日の割増は付きません。ただし、就業規則等に休日の割増の定めがあれば、それに従います。また、その日8時間又はその週の法定労働時間(原則40時間)を超えた時間は、25%以上の割増になります。

住宅手当は残業代の計算に入りますか。

家賃やローンの額に応じて額が決まる住宅手当は入りません。持ち家か賃貸かで一律の額や、全員に同じ額の住宅手当は入ります。

タイムカードがない会社でも残業代を請求できますか。

請求できます。パソコンのログイン・ログオフの記録、業務メール、業務日報、自分で付けたメモなどで、働いた時間を示します。


本稿は一般的な制度の説明です。管理監督者に当たる場合や、変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制が採られている場合は、計算の方法が異なります。

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