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支払が遅れた分の遅延損害金と、裁判所が命じる付加金。使える場面と期限が違います
未払いの残業代を請求するときは、残業代そのものに加えて、支払の遅れに対する遅延損害金と、裁判所が命じる付加金を求めることができます。
この記事の結論
- 遅延損害金は各月の給料日の翌日から付き、在職中は原則として年3%です。退職した日の翌日からは、原則として年14.6%になります。
- 会社が合理的な理由で賃金の有無を裁判所等で争っている間などは、年14.6%は使えません。解雇の無効を主張する場合も同じです。
- 付加金は、訴訟の判決で、未払いの割増賃金と同じ額を上限に命じられます。労働審判では命じられません。
- 付加金は各月の支払日から3年以内に請求が必要です。最後の審理が終わるまでに会社が全額を払うと、命じられません。
遅延損害金と付加金の違い
遅延損害金は、支払が遅れれば法律上当然に生じます。付加金の支払義務は、裁判所が支払を命じる判決が確定した時に生じます。額も裁判所が決めます。
| 遅延損害金 | 付加金 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 民法第419条第1項、賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項 | 労働基準法第114条 |
| 額 | 未払額に、適用される年率(在職中は原則として年3%、退職後は原則として年14.6%)で、支払が遅れた日数に応じて計算した額 | 未払いの割増賃金と同じ額が上限 |
| 支払義務が生じる時 | 各月の給料の支払日の翌日 | 付加金を命じる判決が確定した時 |
遅延損害金 ― 在職中は原則として年3%
遅延損害金は、各月の給料の支払日の翌日から数えます。割合は、原則として支払が遅れ始めた時点の法定利率です(民法第419条第1項)。法定利率を超える利率の約束があるときは、その利率によります(同項ただし書)。
法定利率は年3%で(民法第404条第2項)、3年ごとに見直されます(同条第3項)。法務省の発表では、令和8年4月1日から令和11年3月31日までも年3%です。年3%は、令和2年4月1日以降に支払日が来た残業代に当てはまります。
どのくらいの額になるか(計算の目安)
未払いの残業代が10万円で、支払日から1年が過ぎた場合、年3%なら遅延損害金は3000円です。年14.6%なら1万4600円になります。実際には月ごとに支払日が違うので、月ごとに日数を数えて計算します。
退職した後は原則として年14.6%
退職した人の賃金を退職の日までに払わなかった会社は、退職の日の翌日から年14.6%の遅延利息を払います(賃金の支払の確保等に関する法律第6条第1項、同法施行令第1条)。
退職の日より後に支払日が来る賃金は、その支払日の翌日からです。退職金はこの対象から外されています。在職中の期間は年3%、退職の日の翌日からは年14.6%と、二段階で計算します。
年14.6%を使えない事由(同法第6条第2項、同法施行規則第6条)
- 天災地変
- 会社が破産手続開始の決定を受けたことなど
- 法令による制限のため、会社が賃金の支払資金を用意しにくいこと
- 払うべき賃金の有無を、会社がもっともな根拠に基づいて裁判や労働委員会の手続で争っていること
- これらに準ずる事由
これらの事由がある期間は、通常の割合で計算します。会社が「合理的な理由で争っている」と主張したときは、働く側は、払わないことに合理的な理由がないと主張します。法的に通らない理由で払わなかったことや、理由を全く説明しなかったことが、その例です。
解雇の無効を争うとき
年14.6%は、退職していることが前提です。解雇は無効だと主張しながらこの割合を求めると、主張が食い違います。この場合は、通常の割合で計算します。
付加金 ― 裁判所が命じる上乗せ
付加金の対象は、会社が払わなかった割増賃金、解雇予告手当、休業手当及び年次有給休暇の期間の賃金です。裁判所は、働く人の請求により、未払金のほか、これと同じ額の付加金の支払を会社に命じることができます(労働基準法第114条)。
最高裁判所平成27年5月19日第三小法廷決定(最高裁判所民事判例集69巻4号635頁)は、付加金の趣旨を二つ挙げています。払うべきものを払わない会社に罰として金銭の負担を負わせて支払を促すことと、働く人の損害を埋め合わせることです。
付加金を求めるときの注意
- 請求しなければ命じられません。訴えでは、残業代と併せて付加金も求めます。
- 割増賃金では、時間外・休日・深夜労働の割増賃金の未払分が対象です。法内残業に対する通常の賃金は対象外です。
- 額は、同じ額を上限に、会社の違反の程度や態様、働く人の不利益の内容などを考えて、裁判所が決めます。
- 支払義務は、判決が確定した時に生じます。付加金の遅延損害金は、確定した日の翌日から法定利率(現在は年3%)で付きます。

付加金を求められなくなる三つの場面
一つ目は、期限を過ぎた場合です。付加金の請求の期限は、違反のあった時から5年です(労働基準法第114条ただし書)。ただし、当分の間は3年とされています(同法附則第143条第2項)。割増賃金では、各月の給料の支払日から数えます。
この期間は除斥期間と解されており、時効のように更新されません。残業代そのものは時効の更新などで3年より前の分を求められるときでも、訴えを起こす前3年を超える分の付加金は命じられません。
二つ目は、審理が終わるまでに会社が払った場合です。事実を調べる最後の審理(事実審の口頭弁論)が終わるまでに会社が未払分を全部払うと、裁判所は付加金を命じられません。一部だけ払われたときは、命じられる付加金の額が残りの額までに減ります。
最高裁判所平成26年3月6日第一小法廷判決(労働判例1119号5頁)は、控訴審の間に会社が未払分を払った事案で、付加金を命じることはできないとしました。
三つ目は、労働審判の場合です。付加金を命じるのは裁判所です。労働審判は、裁判官1名と、労働の専門家である労働審判員2名が、委員会として判断する手続です。そのため、労働審判では付加金は命じられません。
労働審判でも付加金を求めておく理由
労働審判に異議が出ると、申立ての時に訴えを起こしたものとみなされます(労働審判法第22条第1項)。申立書で付加金を求めておけば、申立ての時を基準に3年の期限を守れます。実務でも、申立ての段階で付加金を求めるのが通例です。
よくある質問
付加金を請求すれば、残業代は2倍になりますか。
必ずしも2倍にはなりません。未払いの割増賃金と同じ額は上限で、額は裁判所が事情を考えて決めます。法内残業の分は付加金の対象外です。
労働審判で付加金はもらえますか。
もらえません。付加金は訴訟の判決で命じられるものです。ただし、訴訟に移った場合に備えて、申立ての段階から求めておくのが通例です。
判決の後に会社が残業代を払えば、付加金は払わなくてよいのですか。
事実審の口頭弁論が終わった後に払っても、付加金の支払義務は消えないとされています。控訴審の口頭弁論が終わるまでに全額が払われたときは、付加金は命じられません。
本稿は一般的な制度の説明です。個別の事案については資料に基づく検討が必要です。
