2026-10

労働

整理解雇(リストラ)を告げられたら ― 有効とされる4つの要素と、告げられたときにすること

経営悪化を理由とする解雇(整理解雇)も、会社が自由にできるものではありません。裁判例では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、対象者の選び方、説明と協議の4つを中心に、解雇が有効かどうかが判断されます。
労働

残業命令は断れるか ― 36協定と上限規制、断ってよい正当な理由

残業命令に従う義務が生じる条件(36協定と就業規則の定め)、月45時間・年360時間などの上限規制、妊娠中や育児・介護中の方が請求で残業を断れる制度、体調不良などやむを得ない事情、断ったときの懲戒処分の限界を、最高裁判決と条文に沿って解説します。
労働

ボーナス(賞与)を減らされた・払われないとき ― 支給日在籍要件と、退職予定を理由とする減額

ボーナス(賞与)を払われない・減らされたときの考え方を解説します。就業規則の確かめる箇所、支給日在籍要件を有効とした最高裁判決、整理解雇や支給の遅れで適用を否定した裁判例、退職予定を理由とする大幅な減額を無効とした裁判例、時効3年を整理します。
離婚・男女問題

元交際相手に性的な画像を公開されたら(リベンジポルノ) ― 削除の求め方、投稿者の処罰、慰謝料の請求

元交際相手に性的な画像をネットで公開されたときの対処を解説します。リベンジポルノ防止法の刑罰と対象になる画像、証拠の残し方、運営者への削除の申出(2日の照会期間)、告訴の6か月の期限、発信者情報の開示、慰謝料の請求を整理します。
労働

業務委託でも労働者として扱われるか ― 労働者性の判断と、残業代・解雇の保護

業務委託や請負の契約でも、働き方によっては労働基準法上の労働者に当たります。判断で見られる8つの点、最高裁の例、労働者に当たる場合の残業代・解雇の制限、当たらない場合のフリーランス法の保護、労働基準監督署の相談窓口を解説します。
刑事事件

脅迫罪になるのはどんな言葉か ― 成立する場合、恐喝・強要との違い、逮捕と示談

脅迫罪になる言葉とならない言葉を解説します。本人や親族への害の告知、メールやSNSでの脅し、天罰や会社だけに向けた言葉の扱い、恐喝罪・強要罪との違いと刑罰、逮捕後の流れ、示談と公訴時効3年を整理します。
刑事事件

再逮捕とは ― 別の事件で逮捕が繰り返されるとき、身柄拘束の期間と弁護

再逮捕とは何かを、同じ事件での再逮捕と別の事件(余罪)での再逮捕に分けて解説します。再逮捕ごとに始まる起訴前の拘束期間(原則最長23日)、回数に法律上の上限がないこと、保釈との関係、国選弁護人の扱いと弁護士ができることを整理します。
離婚・男女問題

同棲を解消するとき ― 家具・家電の分け方、賃貸の名義と退去、引っ越し費用の負担

結婚の意思のない同棲を解消するときの、家具・家電の分け方と賃貸の部屋の扱いを解説します。代金を出した人の物と共有の物の違い、話合いがまとまらないときの共有物の分割、名義人でない側が住み続ける場合の大家の承諾、敷金と原状回復、引っ越し費用の分担を整理します。
離婚・男女問題

恋人に渡したお金を取り戻せるか ― 結婚詐欺に当たる場合、貸したお金と贈与の分かれ目

交際相手に渡したお金を返してもらえるかを解説します。返す約束をした貸し借りなら借用書がなくても返還を求められること、あげたお金は原則として戻らないこと、結婚詐欺に当たる場合の取消しと損害賠償、請求の期限、内容証明から少額訴訟・強制執行までの手順をまとめます。
離婚・男女問題

国際離婚の手続 ― 日本の法律で離婚できるか、どこの裁判所で争うか、相手の国での手続

外国籍の配偶者との離婚に日本の法律が使われる場合(法の適用に関する通則法第27条)、日本の家庭裁判所で調停や裁判ができる場合、協議離婚が相手の国で認められないおそれ、外国の離婚判決の効力と戸籍の届出、親権・養育費の準拠法、在留資格の届出を解説します。