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書類を集める人と、提出資料への関わり方が異なります
後遺障害の等級認定を受ける方法には、事前認定と被害者請求があります。事前認定は、相手方の任意保険会社を通じて進める方法です。被害者請求は、被害者側が加害車両の自賠責保険会社へ直接請求する方法です。
二つの方法では、書類を集める人と提出先が異なります。被害者請求では、提出書類を確認し、補足資料を加えられます。
この記事の結論
- 手続の負担を抑えたいなら事前認定、提出書類を確認・補足したいなら被害者請求が候補です。
- 被害者請求で支払対象となった場合は、示談成立前でも自賠責保険から直接支払われます。
- 請求期限は原則として、症状固定(治療を続けても改善が見込めない状態)日の翌日から3年です。
書類を集める人と提出先が異なる
事前認定では、任意保険会社が資料をそろえます。任意保険会社は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所へ事前認定を依頼します。
被害者請求では、被害者側が加害車両の自賠責保険会社へ必要書類を提出します。自賠責保険会社で受け付けた後、自賠責損害調査事務所が調査します。
| 事前認定 | 被害者請求 | |
|---|---|---|
| 資料を集める人 | 相手方の任意保険会社 | 被害者本人または代理人 |
| 書類の提出先 | 相手方の任意保険会社 | 加害車両の自賠責保険会社 |
事前認定は書類を集める負担が少ない
事前認定では、被害者が自分で多数の書類を集める必要がありません。後遺障害診断書を任意保険会社へ渡すと、任意保険会社が他の書類や画像を集めて申請します。
任意保険会社が治療費を支払っていた場合、診断書や診療報酬明細書を既に保有していることがあります。一方、被害者側では、実際に提出された資料を把握しにくいことがあります。
被害者請求では補足資料を加えられる
被害者請求では、被害者側が必要書類を集めます。後遺障害に関する提出資料には、後遺障害診断書、診療報酬明細書、レントゲン・CT・MRIなどの画像があります。

被害者請求では、提出書類を被害者側で確認できます。後遺障害診断書のほか、症状の経過や検査結果を示す資料などを補足して提出できます。
自賠責から直接支払を受けるかが異なる
被害者請求は、示談が成立する前でもできます。調査後に支払対象となった場合は、自賠責保険の限度額の範囲で支払われます。
事前認定は、任意保険会社が示談に先立って等級の調査を依頼する手続です。認定結果が通知されても、その時点で自賠責保険から被害者へ直接入金されるわけではありません。
申請前に診断書と検査資料を確認する
後遺障害の調査は、提出書類を基に進みます。症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態をいいます。
申請前に、残っている症状が後遺障害診断書に記載されているかを見ます。画像検査の画像やその他の検査結果が、提出書類に含まれているかも確認します。
よくある質問
事前認定と被害者請求では、調査する機関が違いますか。
違いません。どちらも、提出書類を基に損害保険料率算出機構が調査します。
事前認定では、被害者は何をしますか。
医師に後遺障害診断書を作成してもらい、任意保険会社へ渡します。任意保険会社が他の必要書類を集めて申請します。
被害者請求は自分でしなければなりませんか。
自分で進めるほか、弁護士へ依頼することもできます。
どちらを選べば等級が認定されやすいですか。
申請方法だけで認定結果が決まるわけではありません。どちらも、提出書類を基に後遺障害の有無と等級が調べられます。
後遺障害の被害者請求はいつまでにしますか。
原則として、症状固定日の翌日から3年以内です。期限が迫っている場合は、時効の更新に必要な手続を自賠責保険会社へ確認してください。
本稿は、後遺障害申請の事前認定と被害者請求について、一般的な仕組みを説明したものです。必要書類は、事故やけがの内容によって異なります。個別の事案では、実際の資料に基づく検討が必要です。

