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受任通知から合意書まで、架空の事例で８通の書面を見る
弁護士が代理人になって不貞慰謝料を請求すると、交渉は書面の往復で進むことがあります。この記事では、架空の事例を使い、最初の受任通知から合意書までの８通を見本の画像で示します。
当事者の名前は「✖✖」「▲▲」などの記号に、弁護士と事務所の名前も「〇〇」「◇◇」に置き換えています。金額と日付は、やりとりの流れを示すための例です。
この記事の結論
- 請求する側は、最初の書面で、不貞の事実、請求額、回答の期限を示します。この例では内容証明郵便に配達証明を付けて送っています。
- 請求された側は、まず受任と連絡先だけを知らせ、言い分は次の書面で示すことがあります。その後は、反論と金額の見直しを書面で返し、条件を詰めていきます。
- 払った慰謝料の一部を夫に負担してもらう権利（求償権）を不貞相手が手放すことが、金額の交渉材料になることがあります。
- まとまった条件は合意書にします。合意書は２通用意し、双方の署名押印を済ませて各自が１通を保管します。
この事例の登場人物と書面の流れ
夫の不貞を知った妻が弁護士に依頼し、不貞相手に慰謝料を請求した例です。不貞相手も弁護士に依頼したため、２通目からは双方の弁護士の書面で進みました。
書面は合わせて８通です。請求額は３００万円から始まり、双方が金額を出し合った末、１５０万円で合意しました。
見本の読み方
各書面の左にある赤い丸（Ａ、Ｂ、Ｃ…）は、その下の「この書面の要点」で説明する箇所です。黄色の線は、その書面で特に読んでほしいところです。
弁護士の書面では、それぞれ自分の依頼者を「通知人」と呼びます。①④⑥の「通知人」は妻、②③⑤⑦の「通知人」は不貞相手を指します。
書面の中の「当職」は書いた弁護士自身、「貴職」は相手方の弁護士、「貴簡」は相手から届いた書面を指します。
① 請求する側の受任通知で、事実・請求額・回答期限を示す
最初の書面は、弁護士が代理人になったことを知らせ、慰謝料を請求する受任通知です。不貞相手には、まず書面で請求するのが一般的で、内容証明郵便がよく使われます。
この書面の要点
- Ａ 夫に妻子があると知っていたことと、交際の時期を書いています。不貞相手に責任を問うには、夫が既婚者だと知っていたこと、又は注意すれば分かったのに知らなかったことが必要です。
- Ｂ 請求する慰謝料の額を示しています。
- Ｃ 回答の期限を区切り、回答がなければ訴訟を検討すると伝えています。
- Ｄ 連絡の窓口を代理人に一本化し、妻と夫への連絡や接触を控えるよう求めています。
内容証明郵便で証明されるのは、いつ、どのような内容の書面を、誰から誰あてに差し出したかです。相手に届いたことは証明されないので、この例では配達証明も付けています。
②③ 請求された側の受任通知と、ご請求への回答
受任通知を受け取った不貞相手も弁護士に依頼しました。その弁護士は、まず受任通知で代理人に就いたことを知らせ（②）、事情を確かめた上で、言い分を回答しました（③）。
この書面の要点
- Ａ どの請求について受任したかを特定しています。
- Ｂ 今後の連絡は代理人宛てにするよう求めています。
- Ｃ 請求への回答は、本人から事情を聞いた上で追って行うと伝えています。
この書面の要点
- Ａ 謝罪し、肉体関係を持ったことは認めています。
- Ｂ 夫から「妻とは家庭内別居の状態で、離婚の話合いを進めている」と聞いていた、という言い分です。夫婦関係が既に壊れていたと主張する趣旨と考えられます。
- Ｃ 請求額には応じられないとして、解決金５０万円を提案しています。
夫婦関係が壊れ、回復の見込みがない状態を「破綻」といいます。この点について、最高裁判所平成８年３月２６日第三小法廷判決・民集５０巻４号９９３頁が判断を示しています。肉体関係を持った当時に既に破綻していれば、特別な事情がない限り、不貞相手は責任を負わないというものです。破綻を認めた裁判例では、別居や、夫婦が離婚の意思で一致していたことなどが考慮されています。
④⑤ 反論と再提案を重ねて、金額の差を縮める
妻の代理人は、③の言い分に反論した上で、請求額を見直しました（④）。不貞相手の代理人は、金額を上げた案で応じました（⑤）。
この書面の要点
- Ａ 同居が続き、家族旅行や学校行事にも夫婦で参加していたことを挙げ、婚姻関係は破綻していなかったと反論しています。
- Ｂ 早期解決のため請求額を２００万円に下げ、夫と私的な接触をしないことを書面で約束するよう条件に加えています。
この書面の要点
- Ａ 夫と私的な接触をしないという条件には応じています。
- Ｂ 交際の経緯と収入を挙げて、金額を５０万円から１００万円に上げています。
- Ｃ 夫への求償権を放棄する用意があると示し、それを踏まえた検討を求めています。
不貞は、夫と不貞相手が共同で行った不法行為です。妻は、不貞相手に慰謝料の全額を請求できます。不貞相手は、自分が負担すべき部分を超えて払ったときは、超えた分を夫に請求できます。これを求償といいます。
夫婦が離婚しないときは家計が共通であることが多く、夫が求償に応じると、受け取った慰謝料の一部が夫婦の家計から出ていくことになります。そこで、不貞相手が求償権を放棄することを条件に、請求する側が金額を下げて合意することがあります。
⑥⑦ 条件がまとまったら、一覧にして合意書案を送る
金額の差が縮まったところで、妻の代理人は合意の内容を一覧にし、合意書案を添付しました（⑥）。不貞相手の代理人は、支払期限の修正を条件に、そのほかの内容に同意しました（⑦）。
この書面の要点
- Ａ 慰謝料を１５０万円とし、支払期限と支払方法も合わせて提案しています。
- Ｂ 接触禁止に違反したときの違約金を、違反１回につき５０万円としています。違約金が高すぎると、裁判で相当な額を超える部分が無効とされることがあります。
- Ｃ ⑤で提案された求償権の放棄を、合意の内容に入れています。
- Ｄ 合意書の案文を先に送り、相手方に確かめてもらいます。
この書面の要点
- Ａ 支払期限を除く⑥の内容と合意書案に同意しています。
- Ｂ 支払期限を７月３１日から８月１５日に改めることを、合意の条件にしています。この例では、妻側がこれに応じました。
⑧ 合意書を２通作り、双方が署名押印する
最後に、合意した内容を合意書にします。合意書は２通用意します。どちらにも双方が署名と押印をし、妻と不貞相手がそれぞれ１通を保管します。
この書面の要点
- Ａ 不貞相手が支払う慰謝料の額です。
- Ｂ 支払期限と振込先です。振込手数料をどちらが負担するかも決めています。
- Ｃ 接触禁止です。正当な理由なく夫と私的な接触をしないという約束で、面会、電話、メール、ＳＮＳなどを対象にしています。
- Ｄ 接触禁止に違反したときの違約金です。違反１回ごとの額として定めています。
- Ｅ 不貞相手が、夫への求償権を放棄しています。
- Ｆ 清算条項です。この件では、合意書に書いたこと以外に、今後お互いに請求をしないことになります。
- Ｇ ２通作り、それぞれが１通を持つことを書いています。
| 決まった経過 | 合意書 | |
|---|---|---|
| 謝罪 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第１条 |
| 慰謝料１５０万円 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第２条 |
| 支払期限８月１５日 | ⑦で修正を求め、妻側が応じた | 第３条 |
| 接触禁止 | ④で条件とし⑤で応じた。違約金は⑥で提示 | 第４条 |
| 求償権の放棄 | ⑤で提案し、⑥で条件にした | 第５条 |
| 秘密保持・清算条項 | ⑥で提示し、⑦で同意 | 第６条・第７条 |
書面でまとまらなければ、訴訟を検討する
責任の有無や金額で折り合わず、書面のやりとりで解決できないときは、慰謝料を求める民事訴訟を検討します。不貞相手だけを訴える場合は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所などに通常の民事訴訟を起こします。
よくある質問
内容証明郵便は何を証明してくれますか。
いつ、どのような内容の書面を、誰から誰あてに差し出したかを、郵便局が証明します。書面の内容が真実であることや、相手に届いたことまでは証明されません。届いたことの記録が要るときは、配達証明を付けます。
不貞慰謝料の合意書は何通作りますか。
２通用意し、どちらにも双方が署名と押印をして、各自が１通を保管するのが通例です。
求償権の放棄とは何ですか。
不貞相手は、自分が負担すべき部分を超えて慰謝料を払ったとき、超えた分を一緒に不貞をした配偶者に請求できます。この権利を、あらかじめ手放すことです。夫婦が離婚しない場合に、放棄を条件として金額を下げて合意することがあります。
この記事の事例・書面・人名・金額・日付は、全て架空のものです。請求の可否や慰謝料の額は、個別の事実と資料に基づく検討が必要です。