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パソコンの記録や業務メール、日報、メモで勤務時間を示す方法を説明します
タイムカードがなくても、残業代を請求できる可能性はあります。パソコンの使用記録、業務メール、入退館記録、日報、手帳なども、働いた時間を示す資料になります。
ただし、記録された時刻が、そのまま労働時間になるとは限りません。何の時刻を示す記録なのかを確かめ、複数の資料を日付ごとに照らし合わせることが必要です。
この記事の結論
- タイムカードがなくても、別の記録から始業・終業時刻を示せることがあります。
- パソコンのログ、メール、入退館記録は、それぞれ示せる事実が異なります。
- 厚生労働省のガイドラインは、原則として日ごとの始業・終業時刻の確認と記録を求めています。
- 退職前に、自分の勤怠記録と残業代の計算に必要な資料をそろえます。
タイムカード以外の記録でも勤務時間を示せる
残業代を求める側は、実際に働いた時間を示す必要があります。裁判では、原則として、日ごとの始業時刻と終業時刻が問題になります。
タイムカードは典型的な証拠ですが、唯一の証拠ではありません。勤怠管理ソフト、パソコンのログ、業務メール、入退館記録、業務日報、手帳なども検討の対象になります。
記録ごとに、示せる事実が違う
| 資料 | 分かること | 確認する点 |
|---|---|---|
| タイムカード・勤怠システム | 記録された出退勤時刻 | 誰が、どの方法で時刻を入力したか |
| パソコンのログ | 起動・終了、ログイン・ログアウトなどの記録時刻 | そのパソコンを誰が使い、記録時刻の間に業務をしていたか |
| 業務メール・業務チャット | その時刻に業務上の送信や報告があったこと | 職場外から送信できるか、前後も働いていたか |
| 入退館記録 | 建物や事務所への入館時刻と退館時刻 | 入館中のどの時間に業務をしていたか |
| 業務日報・手帳・メモ | 記載された勤務時刻と業務内容 | いつ記録したか、ほかの資料と合っているか |
パソコンのログには、起動・終了やログイン・ログアウトなどの時刻が残ります。ログの間中、使用していたとは限りません。作業履歴やメールなども照らし合わせます。
業務メールやチャットの送信時刻と内容は、その時刻の勤務を推認する手がかりです。ただし、一通の送信記録だけでは、その前後も働いていたかは分かりません。
入退館記録から直接分かるのは、建物に入った時刻と出た時刻です。その間の全てが労働時間かは、休憩、私用、任意参加の活動の有無などを含めて判断されます。

自分で付けたメモも、証拠の一つになり得ます。作成時期、継続性、記載の詳しさ、日報や送信メールとの一致などによって、信用性は変わります。
会社が持つ記録の開示を求める
厚生労働省のガイドラインは、原則として、日ごとの始業・終業時刻を確かめて記録するよう使用者に求めています。ただし、管理監督者などは、この取扱いから除かれます。みなし労働時間制で計算する時間も同様です。
時刻の確認は、使用者が直接行うか、勤怠機器やパソコンの使用記録を基にする方法が原則です。
自己申告の時刻と入退場記録やパソコンの記録が大きく食い違うときは、使用者が実態を調べ、記録を修正することも求められています。申告できる残業時間に上限を設けるなど、正しい申告を妨げる措置も認められていません。
会社には、出勤簿やタイムカードなど、労働時間の記録に関する書類を保存することが求められています。労働基準法第百九条の保存期間は5年ですが、附則第百四十三条第1項により、当分の間は3年です。
手元に記録がなければ、会社に勤怠記録や賃金台帳の写しを求めます。後で証拠を使いにくくなる事情があれば、提訴前に裁判所が証拠を調べる証拠保全を検討します。訴訟後は、裁判所から会社へ提出を命じてもらう文書提出命令があります。
在職中に確保する資料
退職すると、会社のパソコンや業務アカウントを利用できなくなることがあります。自分で閲覧できるうちに、必要な記録を日付の分かる形で保存します。
勤務時間を示すために残すもの
- 勤怠システムの自分の画面の印刷又は保存。保存できなければスクリーンショットや写真
- 業務用パソコンの起動・終了、ログイン・ログアウトなどの時刻が分かる記録
- 始業前又は終業後に送った業務メールや業務チャット
- 上司へ提出した業務日報、週報、シフト表、運転日報
- 始業・終業時刻と担当業務を、その日のうちに書いた手帳やメモ
会社の資料を保存するときの注意
残業代請求に必要な資料でも、自分で持ち出すことが常に許されるわけではありません。アクセス権限、就業規則、取得方法、情報の内容によっては、懲戒などの問題が生じ得ます。会社の秘密や第三者の情報を含む資料は、持ち出す前に弁護士へ相談してください。
勤務時間以外の資料もそろえる
残業代を計算するには、勤務時間だけでなく、賃金と労働条件の資料も必要です。給与明細、雇用契約書又は労働条件通知書、就業規則のうち、手元にあるものを残します。
変形労働時間制など、勤務時間の計算方法に特別な定めがある場合もあります。就業規則、会社と労働者側との協定、シフト表も確認します。
請求できる期間にも注意する
残業代を含む賃金の請求権は、現在、支払日から3年で時効により消滅します。古い給料日から順に期限が来るため、記録が少ない場合でも早めに資料を整理します。
よくある質問
定時にタイムカードを押した後も働いていました。請求できますか。
打刻後に働いた時間を別の資料で示せれば、請求できる可能性があります。パソコンの使用記録、業務メール、日報などを確認してください。
一部の日のメールしか残っていません。ほかの日の残業も認められますか。
一部のメールだけで、記録のない全期間の残業が当然に認められるわけではありません。まず、残っている日ごとに送信時刻と業務内容を整理します。
勤怠システムの画面は、写真でも残せますか。
印刷やデータ保存ができなければ、スクリーンショットや画面の写真も保存方法の一つです。日付、氏名、表示項目が読める状態で残します。
会社は勤怠記録を何年保存しますか。
労働時間の記録に関する書類は、現在、3年間保存することが求められています。古い記録ほど保存期間を過ぎる可能性があるため、早めに開示を求めます。
会社のメールを自分の端末へ保存してもよいですか。
残業代請求のためでも、常に許されるわけではありません。業務秘密や第三者情報を含む場合があるため、持ち出す前に弁護士へ相談してください。
本稿は、残業代を請求するときの証拠について一般的に説明したものです。記録された時刻が労働時間に当たるかは、職場の仕組み、業務内容、記録の作成方法などによって異なります。個別の事案は、資料に基づく検討が必要です。

